2022年度北海道開発予算（案）は総額7253億円前年比減額に道開発事業費概算5588億6800万円に補正加算で7129億2500万円を計上
2022年度政府予算案は、一般会計総額が昨年比0.9％増の107兆5964億円で過去最大の予算となった。政府予算案は1月17日召集の通常国会において年度内成立を見据え審議に入り2月衆議院通過し、参議院において審議入り。年度内予算成立の見込みとなっている。
その内、2022年度北海道開発事業費は通常予算5588億6800万円で前年度予算額に対し微増となったが、2021年度第3次補正予算1540億5700万円が計上されたことで2022年度当初予算との合算額は、7129億2500万円となった。
第3次補正予算の名目は、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保として1018億1300万円、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動として522億4400万が当てられている。
2022年度北海道開発事業費の主な内訳では（通常・補正合算）、治山治水事業で1331億3300万円、道路整備事業で2481億7000万円、港湾空港鉄道等で273億2500万円、農林水産基盤整備で1830億6000万円などの計上となった。
北海道予算の概要では、現行の第8期北海道総合開発計画に基づく「世界の北海道」を目指し、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業と位置付け、食と観光を担う「生活空間」の維持・発展に取り組むとしている。一方で、近年の自然災害の激甚化と頻発化により、国民の安全・安心が損なわれていることから国土の強靭化。、新型コロナウイルス感染克服や地球温暖化防止などクリーン社会を目指すとしている。
2022年度の主な事業
■強靭で持続可能な国土の形成では、北海道胆振東部地震からの復旧・復興として、日高幌内川における対策工で砂防堰堤工や水路工の整備を推進する。
大規模水害・土砂災害に備えた治水対策の推進では、堤防整備、遊水地の整備、ダム建設・再生の治水対策をより一層加速する。北村遊水地の整備、既設ダムの活用で新桂沢ダム整備、雨竜川ダム再生、佐幌ダム再生事業実施計画調査着手。幾春別川の洪水災害軽減のため新桂沢ダム及び三笠ぽんべつダムの建設を推進。また、土砂災害対策で十勝川水系戸鳶別川第2号砂防堰堤や山噴火対策で樽前山覚生川2号砂防堰堤の整備を推進。さらに、海岸保全対策で、胆振海岸において海岸保全施設の整備推進。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波発生に備えた対策で、津波等浸水回避する高規格道路を推進として北海道横断自動車道（本別～釧路）、一般国道44号（尾幌糸魚沢道路）、日高自動車道（厚賀静内道路）など整備。また、災害からの迅速な復旧と、早期の日常生活・経済活動の再開を図るため、災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築を推進する。
山地防災力の強化に向けた治山対策では、防災力の強化等の流域治水の取り組と連携し、山腹工や治水ダム等の治山施設の設置や保安林整備、飛砂や風害等の防備施設や海岸防災林整備を推進。さらに、冬期も安全な通行可能な高規格道路の整備や一般国道の防雪対策も推進する。
■農林水産業・食関連産業の振興では、イノベーションによる農林水産業の振興として、農業の労働力不足に対応し食料供給力を強化するため、農地の大区画化・汎用化の農地と共に新たな農業技術の導入等を推進し、省力か・低コスト化、農業収益力向上による地域農業の振興を図る。
農業水利施設の戦略的な保全管理として、用水路の更新、排水機場の更新、ため池の地震対策、新技術による施設保存等の強化推進図る。
水産物の安定供給に向けた漁場・漁場の整備として、水産業の競争力強化と輸出促進に寄与するため、屋根付き岸壁等の施設と併せた高度衛生管理対策を推進。生産地と道内消費地や道外への物流拠点を連絡する高規格道路の整備促進。苫小牧港などの港湾において物流の強化を推進。
■世界水準の観光地形成では、国内外の旅行者の受入環境整備として移動・周遊を支える交通ネットワーク整備で、新千歳空港において冬期の安全運航を図るため、誘導路の複線化、滑走路端近傍のデアイシングエプロンの整備。新千歳空港、函館空港等において、空港施設の整備を推進する。また、クルーズを安心して楽しめる環境づくりとして、函館港、小樽港において既存岸壁を活用したクルーズ船受け入れに必要な環境整備を推進する。
