将来を見据えた環境整備の推進
北海道稚内市
稚内市長
工藤 広
蓄電池設備と風力発電所
稚内市の令和4年度予算は、総額で457億2,860万円、前年度の当初予算との比較で1.7％の減額。一般会計は、同比1.0％、2億5,000万円の減額で252億2,900万円となっている。
本年度の主な事業は、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、公共施設の設備照明のLED化や公用車の電動化など、脱炭素化へ向けた取り組みを強化するとともに、クリーンな電力をEMSや蓄電池を用いて公共施設へ自己託送し、消費電力の再エネ比率を高め、二酸化炭素排出量の削減を図る。また、住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付や納税のオンライン化など、デジタル技術を用いた行政事務の抜本的な見直しを進め、「場所や時間」に捉われない行政サービスの実現を目指す。
さらに、少子高齢化・核家族化対策として、お墓の維持管理や継承問題等により、放置墓となる無縁化の増加を抑えるため、合葬墓の整備を行う。
産業環境整備では、北沼川地区畜産担い手育成総合整備事業、観光活性化促進事業を実施する。森林環境譲与税を活用し、下刈事業や間伐材の運搬に対し助成を行い、適切な森林管理を行うとともに森林資源の循環利用を図る。
港湾整備では、まちの魅力を知ってもらいながら、より寛げ楽しめる施設として、「稚内副港市場港ギャラリー」をリニューアルするほか、改修道路側溝や舗装整備、橋梁の補修工事行い、機能強化を図る。
今後とも、誰もが安心して心豊かに暮らし続けられるまちを目指し、諸施策に取り組んでいく。
