建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2004年1月号〉

interview

全国に先駆けた道州制のモデルとして将来像を構築

集中して施策を展開する7分野を選定

北海道知事　高橋 はるみ 氏

高橋　はるみ　たかはし・はるみ 生年月日　昭和29年1月6日 本籍　東京都三鷹市 最終学歴　一橋大学経済学部　（昭和51年3月卒） 昭和 51年 4月 通商産業省入省 平成 元年 6月 通商産業研究所総括主任研究官 平成 2年 7月 中小企業庁長官官房調査課長 平成 3年 6月 工業技術院総務部次世代産業技術企画官 平成 4年 6月 通商産業省関東通商産業局商工部長 平成 6年 7月 通商産業省大臣官房調査統計部統計解析課長 平成 9年 1月 通商産業省貿易局輸入課長 平成 10年 6月 中小企業庁指導部指導課長 平成 12年 5月 中小企業庁経営支援部経営支援課長 平成 13年 1月 経済産業省北海道経済産業局長 平成 14年 12月 経済産業省経済産業研修所長 平成 15年 2月 経済産業省退官 平成 15年 4月 北海道知事

――道州制に向けての道筋と、それが実現したときの自治の姿、そして国政機関の統合問題について、どのような姿を描いていますか
高橋

地方分権が進展する中で、個性豊かな地域づくりを進めるためには、今後の自治のあり方を自ら考えることが重要です。このため、北海道の地域特性を踏まえた新しい自治のかたちとして、道州制を展望した「分権型社会のモデル構想」を昨年８月に策定しました。
これは一国にも匹敵する規模と、大きな発展の可能性を秘めた北海道として、全国に先駆けて道州制を展望した自治のかたちを描くもので、今後の分権型社会のあり方について、道民の皆さんと幅広く議論を進めていくための素材として策定したものです。
今後、市町村との意見交換やシンポジウムの開催を行うなど、道州制に関する幅広い議論を行うとともに、権限・財源の移譲などの課題について主体的に検討を進め、道州制の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。
なお、国の出先機関との一元化については、この構想では将来の道州制の下では、国は国家として本来担うべき外交などの分野に集中し、それ以外は地方が担い、地域の課題は地域が主体的に解決することが基本になるものと考えています。
その観点から、現在、国が担っている産業の振興や雇用政策、社会資本の整備などの行政分野は、道州が一元的に担っていくことが望ましいと考えており、そうした将来の姿を展望しながら、事務事業に共同で取り組むなど、できる所から着実に進めていく必要があると考えています。

――知事に就任して着手した政策と進捗状況、手応えをどう感じていますか
高橋

私は「住んでいることを誇りに思える、夢のある新生北海道」を築くため、知事選にあたって雇用の創出や中小企業の振興などの緊急課題、基幹産業の活性化、新事業・新産業の創出、未来を担うひとづくり、安らぎと個性あふれる地域づくりなどの、重点的に取り組むべき政策を公約として道民の皆さんに提示しました。
経済・雇用をはじめ北海道を取り巻く情勢は極めて厳しく、就任後ただちにこれらの政策に着手することにし、厳しい道の財政状況ではありましたが、就任後初の第2回定例道議会において、これらの政策の実行に必要な予算を措置し、現在、全ての政策について実現に向けた取り組みを進めているところです。
また、これらの政策を道民の皆さんとともに着実に推進していくために、「北海道新生プラン」を策定し、北海道のめざす姿やその実現に向けた具体的な政策展開のプロセスなどを明らかにしたところです。
これまでに「一村一雇用おこし事業」の創設や「雇用創出プラン」の見直し・拡充、新たな事業展開や新分野進出を総合的に支援する新事業創出支援の仕組みづくりなどに取り組むとともに、「子育て支援に関する条例」の制定に向けた取り組みや、赤ちゃんの心と言葉を育む「ブックスタート事業」を創設しました。
さらに、本道の持続的な発展や新生北海道を築いていく上で、重要課題の一つである道財政の立て直しに向けた取り組みなどにも着手しています。これらの政策は、今後ともさらに進めていかなければなりませんが、私の掲げた公約の実現に向けて、相応の手応えを感じています。
しかし、依然として本道を取り巻く情勢は厳しい状況にあります。また、新たな情勢の変化などもあるので、今後さらに「産業活性化プログラム」の策定、生産者と消費者が連携して活力ある地域社会を創っていく「産消協働」という新しい視点からの取り組みを進めていきたいと考えております。
また、本道の基幹産業である食産業の安全・安心や信頼性をさらに確実なものとするための「食の安全に関する条例」の制定や、安全・安心なまちづくりを進めるための条例制定の検討など、社会経済情勢の動きも見極めながら、新生北海道の実現に向けて、さらなる政策の展開をめざして全力を挙げていきます。

――都市部の交通状況は
高橋

金沢市は戦災経験のない都市で、加賀藩以来の古い城下町の街並みもたくさん残っています。金沢というのは、用水がひとつの特徴で、旧市街地の裏通りに行くと、さらさらと用水が流れていて、大変風情があります。道路も基本的には城下町の名残を残していますが、混雑時の平均旅行速度は3大都市圏を除くと、県庁所在都市の中でもワースト4に入っています。
集計の仕方を変えて、混雑時平均旅行速度の10km未満の延長比率をグラフに表すと、那覇市に次ぐワースト2となっており、都市内の混雑が非常に激しい状況です。中でも都心部には、県庁と駅を結ぶ目抜き通りがあり、それが金沢港まで一直線に伸びています。この目抜き通りと8号の交差点が、西念交差点と呼ばれているのですが、ここが当然、渋滞するわけです。そこで、この立体交差を現在整備しているところです。
その他、諸江・南新保間も渋滞が多いのですが、現在の片側2車線を片側3車線へと拡幅しています。海側の富山方面行きが、今年度末の3月には完成する予定で、来年度は反対に山側を整備します。
先の西念交差点の立体交差も来年度中に完成しますから、交通容量が一気に拡充することになります。
金沢の中心部では、自動車の利用が年々増えており、そのために公共交通機関も渋滞に巻き込まれてしまっていることから、公共交通機関からマイカーへ乗り換える人が増えている状況です。そして、そのマイカーがさらに渋滞に拍車を掛けるという悪循環が起きています。これは都市構造に由来するもので、中心市街地は犀川、浅野川に囲まれている上に、さらに山が迫っています。さらにjr北陸本線も通っているので、都市はこれらに囲まれた構造になっているわけです。
実際には、都市圏はこれ以上に広がっているのですが、道路ネットワークの不足によって、このエリアに対する通過交通が全体の半数から3分の2を占めており、それを迂回させるために環状道路の必要性が出てきました。都心部の人口や、小売り商業額の推移のグラフでも、石川県全体から比べると、都心はあまりにもハンディキャップを負っていると言えます。

――本道経済の再生の見通しは
高橋

北海道経済の再建に向けて、本道が有する潜在能力を短期間に顕在化させ本道経済を着実な回復軌道に乗せて、再建への道筋をつけることが急務であると考えています。
こうしたことから、平成16年度から18年度の3ヶ年で、集中的に実施する具体的な施策の展開が必要と考え、「ほっかいどう産業活性化プログラム（仮称）」を現在、作成しています。
このプログラムでは、北海道の特性を活かした比較的優位性の高い基幹産業分野や成長性の高い先導的分野を「戦略分野」と位置づけ、集中的に課題解決に取り組むことにしています。

――どんな産業を戦略分野として指定しましたか
高橋

戦略分野については、独自性、成長性、雇用などへの効果などといった観点から、7つの分野を選定しました。基幹産業分野としては、「食分野」、「観光分野」を選定しました。これらの分野は全国的に優位であるばかりでなく、他産業との関連が深いことから、その振興を図ることによって、道内産業全体の競争力強化に貢献するものと考えます。
また、成長先導分野としては、道内に産業集積の芽や、特色のある技術などが存在し、成長可能性が高いものとして、「IT分野」、「バイオ産業」、「住宅分野」、「環境・リサイクル分野」、「生活分野」を選定しました。
これらの育成にあたっては、技術力や市場開発力の向上策を中心に、他産業との連携などを重視して取り組んでいきます。
また、これら戦略分野の活性化を牽引する中小企業を支援し、産業活性化のエンジンであり、雇用の受け皿ともなる企業群を創出していくこととしております。