建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2001年6・7月号〉

interview

（後編へジャンプ）

豊かな海を未来につなぐ水産業の展開

構造改革と生産施設の整備を促進

北海道水産林務部長　大畑　邦彦 氏

大畑　邦彦　おおはた・くにひこ 　昭18.6.17日生まれ（帯広市） 　北海道大学水産学部卒業、北海道大学大学院（修士課程）修了 昭和 62年 6月 総務部審議室主幹 63年 4月 企画振興部企画室主幹 平成 元年 4月 水産部漁政課長補佐 2年 4月 留萌支庁経済部長 4年 4月 水産部漁業管理課長 7年 6月 栽培漁業総合センター場長 8年 4月 水産部技監兼国際漁業対策室長 9年 6月 水産林務部水産局長 10年 4月 釧路支庁長 13年 4月 現

――北海道の水産業の近況は
大畑

北海道は、太平洋、日本海、オホーツク海の、それぞれ特性を持った海域に囲まれ、豊かな水産資源に恵まれていますが、近年、海況の変化などに伴う水産資源の減少、輸入水産物の増加による産地価格の低下、漁業生産の低迷による漁業経営や漁協経営の悪化、さらには、漁村地域における漁業就業者の減少や高齢化の進行など、大変厳しい状況におかれています。
漁業生産状況を見ると、平成11年の本道の漁業生産は、数量166万トンで、前年比0．6％増となり、金額では3,010億円で前年比9.1％増となっています。これまでの生産の推移は、生産量は昭和62年の316万トンをピークに、平成5年以降160〜180万トン台で推移し、また、生産額も平成3年の4,065億円をピークとして、生産量の減少や価格の低迷などから、近年は3,000億円前後で推移しています。平成12年分は集計中ですが、やや減少の見込みです。

――どんな対策を考えていますか
大畑

これまで以上に海域の特性を生かした栽培漁業の推進や、漁業者自身の資源管理の取り組みによる持続的な生産体制の確立、水産物の付加価値の向上などに取り組むほか、漁業後継者育成・確保や漁村地域の生活環境の整備を促進するなど、総合的に本道水産業・漁村地域の振興を図り、「活力ある水産業」と「豊かな海」を次代に引き継ぐことが必要です。
そこで、平成13年度は、5つの展開方針に基づき重点的に施策を実施する方針です。つまり、水産資源の持続的な利用体制の確立、海域の特性にあった栽培漁業の推進、多様な二一ズに応えるたくましい漁業経営の展開、豊かな海の環境づくりと利用の促進、快適で魅力ある漁村づくりの5つです。
水産資源の持続的な利用体制の確立のため、資源管理のシステムづくりを進め、栽培水産試験場の改築設計を行います。海域の特性にあった栽培漁業を推進するためには、海域ごとの体制づくりとして、えりも以西海域拠点センター整備計画を策定します。
多様な二一ズに応えるたくましい漁業経営を展開するためには、道産水産物のブランド化等の推進が必要で、北の大衆魚流通対策事業を行います。豊かな海の環境づくりと利用の促進については、トドの漁業被害防止の共存対策、サクラマスライセンスなどの遊漁対策を考えています。快適で魅力ある漁村づくりとしては、漁港環境の改善や深層水利用施設の整備を漁港漁村活性化対策事業の実施により、実現しようと考えています。
一方、現在、国においては、水産政策に関する新たな政策理念と基本的な政策方向を示す「水産基本法案」を今国会に提出しており、道としても、将来的な本道水産業・漁村のあり方や新たな振興の方向性などを示す条例について、平成13年度中の制定をめざして検討しています。

――つくり育てる漁業のために行われる漁場の整備状況と成果は
大畑

漁場整備については、現在、平成6年度から13年度までの8ヵ年を計画期間とする「第4次沿岸漁場整備開発計画」に基づき国の方針に沿って、本道の漁業実態や資源状況などを踏まえながら、沿岸漁場の整備を推進しています。国の基本方針としては、我が国周辺水域の水産資源・生産量の増大に向けた取組みの強化、「青く豊かな海」の確保〜優れた海洋環境と生態系の保全・整備、地域の活性化を図る総合的整備の推進〜漁港事業や構造改善事業との連携となっていますので、本道としては、未利用漁場の開発や天然漁場の保管を目的とした魚礁漁場の造成、ウニやアワビなどの放流や育成場所の確保、ヤリイカ、ミズダコ、ヤナギダコの産卵礁の造成などを重点的に行っています。
第4次沿整計画の実績は、全国事業費が6,000億円で、うち本道分は平成12年度までに715ヵ所、1,182億円が配分され、全国シェア26.9％を占めています。
さらに詳細を見ると、魚礁は470ヵ所を対象に603億円で全国シェア29.1％、増殖場は236ヵ所、657億円で28.1％、漁場保全は9ヵ所、22億円で6.4％という内訳です。
今後の展開方向としては、水産資源の増殖から、生産、流通まで一貫した横断的な事業展開を図るため、平成13年度から、「水産基盤整備事業」として「漁港漁村事業」と「沿整事業」の予算を再編統合し、漁港・漁村の整備と漁場の整備を一体的に実施することにしています。

――漁港整備については
大畑

漁港の整備については、平成6年から13年までの8ヵ年を計画期間とする「第9次漁港整備長期計画」に基づき、漁港修築、改修、局部改良など漁港整備のほか、漁業集落の環境整備などを総合的に実施しています。
その推進に当たっては、5つの基本目標と方向を定めています。一つは、我が国周辺海域の高度利用を目指すもので、つくり育てる漁業の推進に向けた漁港整備を行うことです。
また、消費者ニーズに合致した水産物の安定供給を目指し、水揚げの拠点となる漁港を中心とした陸揚げ機能の強化を図ること。ふれあい漁港空間を創出するため、海とふれあう場としての漁港・漁村の整備を進めること。快適で活力ある漁港・漁村を形成するため、快適でうるおいのある漁港環境や漁村の生活環境を整備すること。
そして最後に、美しい海辺環境の保全と創造を目指し、周辺の自然環境や景観に配慮した漁港整備を行うことです。
この方針に基づき、修築事業は61港、改修事業は74港で合計135港を整備しています。
漁港修築事業の整備水準という視点で見ると、当初計画は総事業費が1,416億円でしたが、計画の見直しで2,783億円へと増加しました。実績は、平成12年度までに1,906億円分が実施されています。進捗率は当初計画比134％で、見直した計画との対比では68％となります。　

（後編）

――水産基盤は、漁港と沿岸漁場の整備を、これまでは独自の計画に基づき、別々に進められてきましたが、今後は一体化する方向性に向かっていますね
大畑

そうです。水産資源の増殖から、生産、流通まで一貫した横断的な事業展開を図るため、13年度から「漁港漁村事業」と「沿整事業」の予算を再編統合し、「水産基盤整備事業」として漁港・漁村の整備と漁場の整備を一体的に実施することにしています。
これを前提として、13年中に関係法令の制定や次期計画の策定が進められています。

――次期計画のポイントは
大畑

水産基盤整備事業として、3つの基本方針を持っています。一つは、200海里水域内水産資源の持続的利用と、安全で効率的な水産物供給体制の整備、つまり先に述べた一体的整備です。二つは、資源の回復を図るための水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造で、漁場や漁港環境の保全、汚泥の除去や藻場の造成といった水産資源環境整備事業です。
そして水産業を核とし、良好な生活環境の形成をめざした漁村の総合的な振興で、漁港環境や漁業集落環境を総合的に整備するという漁村総合整備事業です。

――後継者対策は、今や全国共通の普遍的な課題となっていますが、その対策は
大畑

確かに、漁業就業者数は年々減少しており、また、新規就業者の減少などから高齢化も進行しているため、漁業のみならず漁村地域の活力の低下が懸念されています。
このため、本道漁業の振興と漁村地域の活性化を図るため、漁家子弟の漁業への就業促進はもとより、新規就業者の確保、優れた漁業者の育成など、漁業・漁村地域の担い手の確保対策が重要です。
本道の漁業就業者は、平成10年で約3万3千人で、昭和63年では約4万4千人でしたから、この10年で1万1千人も減少しているのです。そして、男性の就業者に占める60歳以上の割合は36％で、昭和63年は22％ですから、高齢化の進み具合がよく分かると思います。
私たちが進めている担い手の確保・育成対策としては、漁業研修所において、漁業後継者を対象に、漁業に対する知識や技術を習得する研修を実施しています。平成12年度は約300人が研修を修めました。
漁村青少年の育成対策としては、彼らを対象として、先進地の資源管理や増養殖技術などの視察・実習を行うほか、漁村青少年と女性グループを参集し、日頃の活動実績の発表と交流会を実施しています。
また、新規就業者の確保など漁村を担う人づくり対策として、ｕｉターンによる漁業就業の促進、新規参入者の受け入れに向けた現地説明会の開催や研修への支援を行っています。また、「いきいき水産学園」を開催し、小中学校の水産クラブを通じて水産知識の普及や啓発指導をしています。13年度は14校で行います。さらに、水産クラブ員を対象に、試験研究機関に派遣する教育体験を2校で行います。
この他、マリンスクール等の交流事業も実施しており、青年・女性が漁業士などの家庭に滞在し、漁業体験をしてもらっています。13年は４地区で行います。
これらの施策のほか、快適で魅力ある漁村づくりに向けて、生活環境の整備や都市との交流により、地域を活性化させていくことが必要です。
もちろん、漁村地域の生活環境の整備は、基本中の基本ですね。生活排水施設の整備や災害に強いまちづくりを進め、地域の人々が生き生きと暮らせるように、漁村の生活環境を整備しなければなりません。
例えば、本道の10年度の下水道整備率は、全道79．8％ですが、漁村ではわずか28.3％でしかないという状況ですから、これをもっと上げていかなければなりません。
さらに、遊漁と漁業の調和・協調の体制づくりも、今後の漁村活性化のポイントとなるでしょう。平成10年の本道の延べ遊漁者数は、262万人にも上っており、この５年間で約26％も増加しているのです。道では、資源の持続的利用と水面の秩序ある利用体制を確立することが重要と考え、この4月に、北海道にあった秩序ある遊漁の枠組みづくりに向け「北海道遊漁指針」を策定しました。
今後、この指針に沿った様々な取り組みを進めていくことが必要ですが、道では既に胆振海岸でサクラマスのライセンス試行を行ったり、河川内でのサケ・マス有効利用調査を、忠類・元浦・茶路・浜益の4河川で実施しています。
さらに、12年3月には「漁港管理条例」を改正し、漁業活動に支障のない範囲でのプレジャーボート等の漁港利用を認め、漁船と協調した漁港利用を促進しています。このような取り組みを通して、地域の実情に合った具体的なルールづくりを関係者が一体となって進めていかなければなりません。

――公共事業におけるPFIの可能性が、様々な分野で注目されていますが、漁業基盤への導入の展望は
大畑

北海道におけるPFIの導入については、これまで、総合企画部政策室において、導入の手順や課題などの検討が行われ、この3月に「適切なPFIの導入に向けて」と題する導入指針が策定されたところです。
道立の水産関係施設において、整備構想が具体化しているものとしては「栽培水産試験場」と「えりも以西の栽培漁業海域拠点センター」がありますが、栽培水産試験場は、老朽化により建て替えが急がれており、PFIを導入する場合は建設年次が遅れる可能性があることや、この施設は種苗生産技術開発などを行う研究施設であるため、民間のノウハウを導入することが困難なほか、民間にとっても施設活用のメリットが少ないことなどを踏まえて検討した結果、PFIの導入は困難と考えられます。
一方、栽培漁業海域拠点センターは、道が整備し、地域の協議会が施設運営を担うこととしており、民間との役割分担の中で、水産資源の増大を図る共同的な取組です。したがって、PFIを導入する場合、国庫補助が得られないことから財政的メリットもないのが実状ですから、やはり導入の見込みはないでしょう。