建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ1997年8月号〉

interview

漁港の解放も都市部と地方で意識に格差

事業の効率的な執行をどう実現するかが整備的課題

水産庁漁港部長　川口　毅 氏

昭和14年12月15日生まれ、鳥取県出身、京都大学（修士・土木）。 昭和 40年 農林省入省 48年 水産庁漁港部建設課漁港建設専門官 49年 沖縄開発庁農林水産部林務水産課企画指導官 51年 水産庁漁港部防災海岸課災害査定官 53年 同課長補佐（海岸整備班担当） 55年 国土庁地方振興局離島振興課長補佐 58年 水産庁漁港部建設課課長補佐（修築班担当） 61年 同計画課課長補佐（総括） 平成 元年 同防災海岸課長 3年 同建設課長 7年 現職

―北海道では、7月10日は「漁港の日」という記念日に指定されています。こうした記念日は、漁港が果たしてきた役割や、今後の漁港のあり方などを考える好機ともいえます。その意味で、漁港の存在意義とその重要性を示す啓発活動や、漁村と都市圏の交流など新たな取り組みも見られ始めました
川口

確かに各地で、漁港・漁村と都市との交流を通じて過疎対策を行う動きもあるようです。やはり、都市圏の人たちにも来てもらうなどの交流を促進し、水産資源を活用して新しい産業を興していくのが理想的です。もちろん、最近盛んになりつつある観光も重要な産業です。夏場に長期滞在してもらえるよう、工夫することも必要でしょう。これは水産需要の発掘・拡大にもなります。まさかわざわざ漁村に来て、肉類を食べるわけではないでしょうから（笑）。
長期滞在型の観光で、潮風にあたったり、海辺を散歩したり、海洋レジャーを楽しんだりする都市部の人たちが、今後は増えていくでしょう。こうした動向を見ながら、人口減少による地域の活力の低下をカバーする方法を、各地域が知恵を出しながら進めなければなりません。地域の資源や自然環境、地域文化などをいかに活用して交流人口を増やしていくかでしょう。
一方、水産振興のためには、必ずしも水産加工業などをやらなければならないというものでもありません。国際競争の激化で、加工業を立地させても成功するとは言えません。加工業に向かない地域では、文化などの地域資源を活用して、都市圏の人たちに来てもらうための方法などいくらでもあるのではないかと思います。

―それに伴い、漁港における機能の多角化も関心が持たれていますね
川口

漁港の多目的利用は、まず都市圏周辺で始まりました。都市部の漁港は国民に対する蛋白質の緊急供給の必要から、戦後直ちに建設を開始し、利用されてきましたが、最近は都市化が進み、漁業者が大幅に減少した漁港も出てきました。「空いているのだから使わせろ」という圧力が都市圏では強くなってきました。本来は漁船以外の利用は制限する施設とはいっても、公共施設ですから漁業に支障のない範囲では解放しなければなりません。国費を使って公共施設として整備しているわけですから、これはやむを得ないことです。このように最近は、都市圏での漁港の多目的利用に対するニーズはけっこう高いのです。
ところが漁港整備の後発地域である地方では、公共事業の伸びが厳しい情勢もあって、漁港整備の方を優先すべきとする声もあるのです。地域振興も重要だが、やはり漁業者が必要としている対策を優先すべきだという考えです。

―地方にはどんな事情があるのでしょうか
川口

例えば、北海道の檜山・渡島などは、山が海岸線近くに迫ってきていますので、土地は限られています。そこへ大勢の人々が押し寄せて、例えばごみを大量に放置していくとなると、これは大きな問題になるでしょう。漁業者にとっても観光客のマナーについては、いろいろと注文があるようです。ごみを平気で捨てていく人や、狭い場所に駐車していく人などがいるので、陸上作業などにも影響が出ているようです。
しかし、駐車場を整備するにしても、漁港の駐車場は関係車両のためのものであり、非常に混むようなところでは事業調整が必要となります。公共事業は漁港整備だけではありませんから他の事業での対応も必要です。その意味では、北海道元和漁港に整備した大規模の海浜プールは、非常に理想的な例ではないでしょうか。
一方、小さな集落でも、海水浴には来てもらえるようですが、トイレなどの整備がされていないので、民家で借りることもあり、不便な状況もあるようです。しかし、海水浴場となると、シーズンは夏期だけに限られてしまうので、これが漁村整備の範疇に入るかどうかは難しい問題です。例えば、交流人口を想定して駐車場を整備しようとしても、本来は生産性向上を目的に、合理的に事業実施しなければならないのが基本ですから、あまり部外者のための投資が多きすぎると歪みが生じる可能性もあります。
漁港整備6カ年計画も含めて、16本の公共事業計画があります。局部的に少しだけ環境整備を行うならまだしも、大々的に行うとすれば他の事業と連携するなど、手法を考えていかなければなりません。

―漁業者のための本来的な環境整備についても、他省庁の事業と連携し、それをソフト面で活用したり、付随的な周辺整備をするのは、自治体独自の政策として割り切るなど、明確な役割分担も必要では
川口

それも必要です。漁業集落排水事業を行っていますが、背後圏が広くなれば、漁業従事者だけのものではなく、それ以外の住民も関わってきます。こうなると、建設省などの公共下水道事業として整備した方がむしろ効率的と言えますね。あるいは飛び地であれば、事業の合併も考えられると思います。
どの事業にも、採択順位というものがありますから、漁村のような「飛び地」では、順位が後になり整備が遅れてしまうので、いきおい漁業従事者の生活環境も遅れがちなのが実態です。このような所は漁港・漁村整備で対応することになります。
少なくとも活気のある集落では、後継者が住むに足りる地域づくりのためにも整備は進めなければなりません。漁政の視点から見ると、漁港のある漁村というのは、漁業面では、重点地域なのですが、その他の環境整備という視点では必ずしも重点化地域となっていないケースもあります。したがって、公共事業の組み合わせによって整備を進めなければなりません。

―整備事業の低コスト化といわれていますが、漁港ではどんな工夫が可能ですか
川口

これは、漁港の問題というよりも公共事業全体として「事業のコスト縮減」の問題としてとらえるべきでしょう。欧米の公共事業に比べ、日本はコスト高になっていると言われています。3年程度で1割縮減しようというのが閣議決定の趣旨です。
これまで行ってきたのが水増しということでは決してありませんが、例えば資材も個別の事業ごとに購入するのではなく、いくつかの事業でまとめて購入してコストを下げることが必要になってくるでしょう。土木事業の場合、現場でコンクリートを造るのでは、天候に左右されてしまいます。これがコストに反映してくるので、プレハブ化を進めたり、プレキャスト材などを採用するといった工夫も必要です。特に北海道などの寒冷地での冬期施工となると、コンクリートが凍結してしまうおそれがあるので、季候の温暖な時期に工事をやることが重要です。
また、天候や気温に左右されないよう年度の区分をはずして、例えば国庫債務負担として、後払いで事業着手するということも必要となります。
例えば、会計年度は3月31日で替わるのですが、2月から5月までの間こそ最も工事しやすいという地域もあるのです。本州では、梅雨の時期になると川が増水するので、冬から梅雨までの期間の方が工事しやすいのです。4月から工事を始めても、8月から10月にかけては台風がくるので、台風が去ってから工事をはじめて、次の台風が来るまでに終わらせることで、コストの大幅な縮減が可能となることも考えられます。
もちろん、新しい素材などの開発も積極的に進めていくべきでしょう。
こうした取り組みを通じて、3年後までに1割程度のコスト縮減を図ろうというわけです。

―今までは「北海道漁港の日」にシフトを置きながら、漁港と観光、漁港整備などについて伺いましたが、これからは、さらに漁港整備の変遷を振り返りつつ、整備上の課題や後継者問題など、より現実的なテーマに踏み込んでいきたいと思います。まず、最近の情勢は財政構造改善で産業基盤整備に対する見方がシビアになっていますね
川口

都市部議員の間では、もう漁港整備は十分ではないかとの論調が見られます。「向こう4年間は生産基盤としての公共投資は削減すべきではないか、公共事業のシェアも長年にわたってあまり変わっていないので、今後は情報・通信あるいは経済の基盤強化のため、物流の効率化に関連した分野にシフトすべきではないか」との論調が主流になりつつありますね。
また、「科学技術の振興に力を入れなければならない」といった意見も出てきています。そのように様々な議論が行われているので、従来の生産基盤への投資を行う立場としては、今後の見通しはやや苦しいと思います。

―しかし、地方ではまだまだ生産基盤を必要としており、政策的要望も高い。シフトを生活関連、さらには先端産業型へ移行するのは、地方を切り捨てる都市部の論理でしかないとの反論も見られます
川口

そうですね。ただ、生産基盤の役割は、時代とともに変わっているということも言えます。漁港法が昭和25年に制定され、26年から漁港整備が本格的に始まります。これは戦後の食糧難の情勢下で、国民に良質のタンパク質を供給しなければならないという使命に基づいたものです。国民がみな飢えていましたから、漁港整備には国を挙げて力を入れてきたわけです。
しかし、このように切羽詰まった事情から漁港整備が行われていたのは昭和40年代前半までのことです。それまでは大阪湾、伊勢湾、東京湾など都市部の漁港が主流で、地方では、水産資源が特に豊富な地域が中心でした。石巻漁港や塩釜漁港、八戸漁港などは貨物輸送のため、構内に鉄道の引き込み線までがしかれていました。これは、都市部に迅速に輸送するためです。
当時は、まだ製氷技術が発達しておらず、魚介類は腐敗しやいので、捕獲後は直ちに消費者に供給しなければならなかったのです。
ところが、45年から47年にかけてはコールドチェーンと呼ばれる低温流通システムが確立され、例えば北海道のサケでも塩漬けされなくても、関東まで出荷できるようになったのです。低温流通システムのお陰で山間部でも刺身が食べられるようになったわけですね。
こうなると情勢も変わってきます。例えば東北の漁村のように、近隣地域だけに供給していたものが、東京にまで運ばれるようになると、都市部漁港の存在意義やあり方が変わってきます。都市部の漁業集落で工業化による高度成長の波を受け、臨海工業地帯の造成などで都市化が進んでいきました。そして、産業廃棄物の垂れ流しの問題が発生したり、埋め立てが行われたりして漁家は否応なく漁業権を放棄させられることになりました。かくして、漁業補償を受け取った漁家は廃業して次々と陸に上がってしまったのです。このように、都市部の漁港は比較的早い時期から整備してきたのですが、都市化に伴って今度は衰退の途を辿ることになりました。
その間、ローカルな地域では漁港整備の順番が後に回り、遅れて整備されることになりました。そうした整備の遅れた地域が、今や漁業の本拠地となっているのです。北海道などはその典型ですね。釧路や函館などは古くから漁業本拠地として整備されてきましたが、それ以外は供給先の問題もあって、なかなか整備の手が回りませんでした。
このように都市部は都市化が進む一方で流通形態の改善により、都市部と地方との役割が変わってきたわけです。26年に始まり46年に及ぶ漁港整備史の前半は都市部が中心でしたから、地方は整備率がその半分でしかないのです。
したがって、都市部に整備した漁港の中には、現在、場所によりほとんど使われなくなったものもありますが、これは別に漁業者や行政の責任というものではありません。都市化という情勢によるもので仕方のないことです。都市部の漁港だけを見て「空いているではないか」、「漁港は余っているのではないか」と批判されるのは見当違いで、一定の役割を果たした後で都市開発など日本経済の発展の犠牲になったということです。

―都市部での自給が不可能とななれば、地方がそれを含めて負担しなければなりませんね
川口

そうです。地方の漁家に、都市部の漁港が空いていてもったいないから使ってくれと頼んだところで、資源のない地域で操業するのはナンセンスです。
世界人口は毎年1億人ずつ増加し、今や58億人に達していますが、世界の漁業生産は1億トンから1億2,000万トンくらいで、頭打ちになっています。今後、蛋白食糧の逼迫が予想されます。タンパク質摂取の4割を魚類に頼っている我が国では、日本周辺の200海里水域を有効に活用し、国民に安定的にタンパク質を供給するためには、資源管理漁業を行う一方で、生産維持できる地域でのインフラ整備は進めなければならないのです。

―地方漁港の現状は
川口

現在、漁業の技術は進歩しており、漁船の大型化に伴って漁港も大型化されてはいますが、しかしそれでもなお漁港が足りないというのが実態です。したがって、漁業の中心地でありながら整備が遅れている地方で、漁港整備への要望が高いのは当然のことなのです。
食糧供給基地といわれる地方で、安全と言いうる段階にまで漁港が整備されているかどうかは重要な問題です。中には未だに港内で漁船が沈没するところもあるのですから。今、私たちが考えなければならないのは、本拠地として機能している漁港が十分に整備されているかどうかということです。

―漁港整備の経済性も考慮すべき課題では
川口

漁港整備には二つの矛盾する側面があるのです。沿岸漁業では10t未満の漁船を使用していますが、平均は3〜5t、あるいはさらに小さな漁船を使っています。そして、ほとんどは沖合12海里（領海内）以内で、操業する幅もそれほど大きくないのです。資源管理型漁業を行うにしても、その船の性能に基づき、適当な広さの地先海面で操業しているので、管理面からいえばほどほどの間隔で漁港が必要です。100km以上も離れた場所で獲った魚介類を水揚げしているわけでもありませんから、沿岸漁業の面からは、その守備範囲に合った漁港が必要なのです。
ところが、収穫した魚介類を都市圏に運ぶとなると、大型保冷車などを使用しなければ輸送コストが高くなります。そのためには獲った魚を一度、拠点漁港に集め、ロットを大きくしなければなりません。小型漁船の速度は10〜15ノットでしかないので、漁船による拠点漁港への運搬は時間がかかるばかりでなく漁業者に過大な負担を強いることになります。結局、それぞれの漁港に早く帰港し、漁獲物をまとめて小型トラックによる陸送で物流の拠点となる漁港に持ち込むことが効率の良い処理方法となります。したがって、輸送コストを下げるため、地域拠点漁港の整備も必要となります。
このように、沿岸漁業振興のためには小さな漁港の整備が必要ですが、輸送コスト削減のためには拠点漁港の整備が必要になるという二つの側面があるのです。
漁港整備は、安全面を最優先しながら、この二つの側面からも進めなければななりません。
今後は、関係制度がどのように変わっていくかわかりません。漁家の経営形態も、例えば女性従事者が増えていくかもしれません。ただ、資源管理のニーズが高まっていくことは確かでしょう。資源を管理しながら操業するとなると、どの範囲までを管理区域とするかが問題ですが、これに合わせて漁港のネットワークを考えなければならないものと思います。

―ところで、「食糧安保」などと言われますが、基本的には整備率を上げるよりも国内自給率を上げるのが理想的では
川口

現在の自給率は59％ですが、これは相対的な問題です。漁獲量よりも食べる量が多ければ自給率は下がり、日本人の嗜好が魚介類から肉類の方へシフトすれば、自然に自給率は上がることになります。個人の食生活の問題ですから、干渉はできませんので、自給率を問題とするよりも、200海里内での漁獲量でいかにまかなえるかを問題とすべきでしょう。
以前は1,200万tの水揚げがありましたが、現在は740万t程度まで落ち込んでいます。資源としてはドン底の状態ですから、輸入に頼らざるを得ないわけで、そのために自給率も下がっているのです。
かといって、輸入を断ってしまえば、本当に魚介類が食べられなくなります。肉類との価格差の問題と、日本人の嗜好の変化が追い打ちを欠けている情勢ですから、魚介類を供給できなければ、肉類などからタンパク質を補うことになり、食生活はさらに変わってしまうでしょう。
しかし、200海里内の水揚げは、今でこそドン底の状態ですが、将来は1,000万t程度まで回復する可能性もあります。その時に高齢の従事者でも操業ができるよう、着実なインフラ整備を実施しておくことが肝要です。資源のポテンシャルはあるわけですから、穫るポテンシャルも高めていかなければならないと思います。獲れるときに、獲れるだけのポテンシャルを確保しなければなりません。これが、200海里の有効利用であり、安定的なタンパク質の供給、つまり食材の供給につながるわけです。資源が増えたときに、あわてて安全な漁港整備をといったところで、10年はかかるのですから、到底、間に合いません。

―漁家の後継問題が整備上のネックになるのでは
川口

確かに、農業従事者の高齢化が進んでいるのと同様に、水産業でも同じ問題は発生しています。この中で、我が国周辺水域の有効利用を永続的に行えるよう各般に亘る改善が必要となります。
漁港整備もすべてに着手するのではなく、その地域の中で中心的な拠点漁港とサブ漁港とに分類し、機能分担を考えながら整備比重を変えていくことも必要になるでしょう。
立派な漁港を造ったのはいいが、それを利用する従事者がいなければ何もなりません。そのためには、漁業振興だけではなく地域振興も併せて行っていかなければならないでしょう。

―そのためにも漁港・漁村整備が必要なのですね
川口

そうです。良好な自然資産を生かし、多自然居住地域としての国土形成という方向に着目し、都会の人たちにも来てもらえるような環境整備を進めています。
また、日本で最も豊かな資源と言えば、それは水産資源ではないでしょうか。国土にしても7割以上が山で、生活の場と田畑の面積は少なく、欧米に比べて利用できる国土面積は非常に少ない。
しかし、海洋は肥料を与えなくても穫りすぎさえしなければ自然に資源が増えてくるのです。しかも、肉類に変わるタンパク源の宝庫なのです。
したがって、過疎化や高齢化に伴って従事者が減っても、必ず後継者は出てくるはずです。日本人の食生活から魚介類が姿を消して、肉類がタンパク源のすべてになることはあり得ません。多少比率が下がったとしてもやはり、水産物需要には根強いものがあり、産業としては残っていくでしょう。

―今後、規制緩和が進むにつれて、例えば人件費を抑えるために外国人を雇ったり、外国の漁業会社が参入するなど、いろいろな経営形態が生まれるのでは
川口

新規参入者に対して閉鎖的などと言われていますが、今後は解消されるでしょう。漁業は農業とは違い、仕事場が私有物ではありません。漁業権も、個人ではなく組合で管理されているので、やりようによっては、いくらでも対処は可能だと思います。
遠洋沖合漁業については、船員を確保することからも外国人を採用することは可能でしょう。しかし沿岸漁業となると、これは漁村単位で操業していますので、外国人の雇用は難しいと思います。