<建設グラフ1996年7月号>
interview
大胆な人事交流で閉鎖性打破
チェック機能強化し、不祥事の再発防止に全力
北海道教育委員会教育長 南原一晴 氏
南原 一晴 なんばら・かずはる
昭和13年生まれ、旭川市出身、札幌南高、北大法学部卒
昭和38年11月入庁
昭和50年東京事務所主査
昭和52年総務部財政課予算第二係長
昭和54年同企画係長
昭和56年同財政課長補佐
昭和58年総務部審議室主幹
昭和60年開発調整部参事(開発予算)
昭和62年同参事(計画)
昭和63年企画振興部地域振興室地域調整課長
平成元年同企画室参事
平成 2年同室長
平成 4年同部次長兼企画室長
平成同年同部次長兼新幹線対策室長
平成 5年企画振興部長
平成 7年現職
カラ出張に端を発した道庁の不正経理問題は学校教育の現場にも波及したが、昨年の知事選後の大幅異動で道企画振興部長から道教育長に就任した南原一晴氏はその対応に追われる中で、教育庁内の閉鎖体質を身にしみて感じたようだ。就任2年目の今年は教育界の閉鎖性、職場内の身内意識を払拭するため、思い切った人事交流を断行。都市部の学校と地方の学校、職業高校と普通科の高校などの間で校長を入れ替えるなど斬新な人事で風通しを良くすることから南原流の“教育改革”に乗り出した。道庁でも指折りの政策通として知られるだけあって、いじめ問題、地方分権を視野に入れた教育フォーラムなど教育施策に関しても新機軸を打ち出し、教育行政の信頼回復に全力を上げている。一連の不祥事を踏まえ、8年度の教育行政を南原一晴教育長に語っていただいた。
【インタビュー内容】
公認会計士に学校運営費の実態調査を委嘱
図書・備品購入、校長交際費など6億3千万増額
不正経理問題は目に見える形で改善
多角的に『いじめ問題』にアプローチ
学校週休5日制に対応
教育行政も地方分権の時代
全道14会場で教育フォーラム開催
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