建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2008年2月号〉

年頭所感

年頭所感

国土交通大臣　冬柴 鐵三氏

平成20年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。 昨年を振り返りますと、能登半島地震、新潟県中越沖地震などの大地震や台風等の自然災害、遊戯施設の事故などにより、多くの国民の安全・安心な暮らしが脅かされました。国民の生命・財産を守ることは国土交通省の重要な使命であり、引き続き全力で取り組んでまいります。 一方で、我が国は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、急速な経済のグローバル化、地球環境問題の深刻化、環境や美しさを重視する国民の価値観の変化など、歴史的な転換期を迎えており、このような時代の潮流の変化に的確に対応して、私たちの子どもや孫たちが自信と誇りを持てるような国づくりを進めていかねばなりません。特に、「地方の再生」が国政の喫緊の課題となっております。地方の再生のためには、地方と都会とが共に支え合う「共生」の考え方に立ち、地方が自ら考え、実行できる仕組みを考えていくことが必要です。 国土交通省は、国土政策、社会資本整備、交通政策等を総合的に推進するという幅広い任務を担っており、そのいずれもが国民生活や経済活動に密着しているものです。 このため、国民の皆様の視点に立ち、国土の将来像を踏まえつつ、時代の要請にふさわしい国土交通行政を推進するため、以下に申し述べる課題に取り組んでまいります。

地方の再生のためには、アジアの成長力を取り込み、都市・産業集積を強化することを通じて、多様な広域ブロックが自立的に発展するとともに、各ブロック内において様々な地域が交流・連携しながら発展していく姿を目指すことが必要です。平成19年度中に閣議決定を予定している「国土形成計画（全国計画）」においても、広域ブロックを単位とする地方が、その有する資源を最大限活かして地域戦略を描き、自立的に発展する国土構造を目指しております。これを具体化するものとして、全国8つの広域ブロックにおいて、国と地方の協働により、「広域地方計画」を平成20年度中に策定することとしております。 地方の再生に向けては、この広域地方計画の枠組みも活用しつつ、交通ネットワークの整備など真に必要な社会資本への集中投資、地方の鉄道やバスなどの地域公共交通の活性化・再生、中心市街地の活性化や都市再生、集約型都市構造への転換の推進、観光振興などの地域の創意工夫あふれる取組への支援、地域づくりの担い手である建設業の再生などを着実に推進してまいります。ー方、人口減少・高齢化の著しい地域等に対しては、官民協働の「新たな公」による地域コミュニティの再生、コミュニティバスの導入支援等による日常生活の足の確保などにより、生活者の視点に立った暮らしやすい地域を形成してまいります。

我が国は、地震・津波や洪水・土砂災害・高潮が頻発するなど、自然災害に対して脆弱な国土条件にあります。また、累次の事件・事故等で大きく揺らいだ公共交通や住宅・建築物等に対する国民の信頼を回復することが求められております。これらに対応し、安全・安心基盤を確立することは、国土交通行政の飛泉要課題の一つと認識しております。 自然災害に対しては、予防対策の重点化、再度災害防止の徹底、土地利用状況等の地域特性に応じた対策の実施などにより、地球温暖化等に件う災害リスクの増大に対応した防災・減災対策を推進するとともに、住宅・建築物の耐震改修、緊急地震速報の一層の活用、道路の橋梁や空港・港湾・下水道などの耐震対策の促進、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の創設や海上保安庁の巡視船による円滑な給水活動などによる危機管理対応の充実、強化などにより、地震対策の強化を図ってまいります。特に、緊急他言速報については、昨年10月に世界に先駆けて広く国民への提供を開始したところであり、速報を聞いた時に取るべき行動の周知徹底や利活用の促進を図ってまります。 住宅・建築物の安全性に関しては、昨年6月に施行された建築基準法の円滑な運用を図るため、建築確認手続の円滑化など所要の措置を引き続き図っていくとともに、定期検査資格者制度の見直し等によるエレベーター、遊戯施設等の安全性の確保に取り組んでまいります。 公共交通等の安全と信頼の確保については、運輸事業者の経営管理部門を対象に、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を評価する「運輸安全マネジメント制度」や保安監査の着実な実施と拡充・強化を図ります。また、睦・海・空の事故原因究明機能の強化・総合化を図るため「運輸安全委員会」の設置を目指すなど、全交通モードの運輸安全対策の強化を進めてまいります。 四面環海の我が国における新たな海洋立国の実現のため、昨年成立した海洋基本法に基づき、本年度中に海洋基本計画を策定するとともに、領海及び排他的経済水域における海洋調査や大陸棚調査の推進、トン数標準税制の導入等の施策を通じた我が国外航海運事業者の国際競争条件の均衡化、日本籍船の確保、船員の育成及び確保等による安定的な海上輸送の確保、海上における治安の確保、マラッカ・シンガポール海峡の安全確保、離島の保全等の海洋政策について、政府一体となった取組を総合的かつ計画的に進めてまいります。特に海上の安全・治安の確保については、海上保安庁の老朽・旧式化した巡視船艇・航空機等の緊急かつ計画的な代替整備や「空き巡視艇ゼロ」を目指した複数クルー制の拡充など、海上保安体制の充実強化を推進してまいります。 このほか、国際的な連携のもと、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策の強化を図り、安全の確保や治安の維持に万全を期してまいります。 ユニバーサル社会の実現に向けては、国民生活に最も密着した基盤である住宅について、住宅セーフティネット法の趣旨を踏まえ、高齢者、子育て世帯等の居住の安定を確保するとともに、バリアフリー新法に基づき、公共交通機関、建築物、歩行空間等の一体的・総合的なバリアフリー化を推進します。

　 本格的な人ロ減少・高齢化社会を迎えつつある我が国において、持続的な成長を維持していくためには、台頭するアジアをはじめとする諸外国の成長と活力を取り組むことが必要です。そのために「アジア・ゲートウェイ構想」の実現に向けた人流・物流システムの構築、国内外からの投資を喚起する不動産市場の整備、ICTを利活用したイノベーションの推進などにより、国際競争力の強化を図ってまいります。 アジア・ゲートウェイ構想の実現に向けては、引き続きアジア各国との航空自由化に向けた交渉を進めるとともに、羽田空港については、昨年9月の上海虹橋国際旅客チャーター便就航に続き、北京南苑空港との定期的チャーター便の就航実現を図ることとしております。また、今後、関西国際空港の貨物地区整備や連絡機料金引下げ等を通じ、関西・中部両国際空港を我が国を代表する国際拠点空港として戦略的にフル活用するとともに、羽田・成田などの大都市圈拠点空港やスーパー中枢港湾の整備、臨海部物流拠点の形成、これらと都心部等を結ぶ道路や鉄道の整備、高速道路ネットワークの効率的活用・機能強化、アジアにおける物流インフラ整備への支援、本年5月の「日中韓物流大臣会合」の開催による国際連携の強化など、ハード・ソフト両面から、迅速、円滑、低廉な人流・物流体系の実現を目指します。 不動産市場の整備については、不動産市揚データベースの構築や、官民連携による投資家に信頼される不動産投資市場の確立を図ってまいります。 さらに、人口減少局面においても高い生産性を確保するため、国民生活や経済社会活動に密着する国土交通分野においてICTを最大限に利活用し、イノベーションを次々と生み出していくための環境整備を推進してまいります。

　 我が国には、世界に誇る歴史的資産や豊かな自然環境が数多く残されております。今後は、美しく魅力ある国土づくり・地域づくりを念頭においた社会資本整備をすすめるとともに、貴重な歴史的風致の維持向上によるまちづくりを推進し、歴史、文化等を活かした国土づくりを推進してまいります。とりわけ、再来年の平成22年（2010年）は平城京に都が置かれてちょうど1300年目にあたるため、これを記念する取組の一つとして、特別史跡平城宮前について、平成20年度より国営公園として整備着手することとしております。

　 観光は21世紀の国づくりの柱です。我が国は伝統・文化・自然・歴史・産業・自然等の魅力あふれる国であり、国内外の交流を促進することが重要です。このため、昨年6月に閣議決定された観光立国推進基本計画に掲げられている訪日外国人観光客一千万人等の目標の達成に向けて、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化や国際会議の開催・誘致を推進するとともに、地域における観光地づくりへの取り組みを支援するため、国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業の実施、観光統計の整備、地域における観光振興の先進事例の普及等を推進してまいります。また、国全体として、官民を挙げて取り組む体制を整備するため、観光庁の設置を目指すなど、これまで以上に観光立国の実現に向けた取組を強化してまいります。

　 地球温暖化問題については、我が国は、本年7月に開催される北海道洞爺湖サミットなどの場を通じて、世界をリードしていかなければならない立場にあります。国土交通省としても、本年10月の「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」の開催等により国際連携を強化しつつ、低公害車や燃費に優れた船舶の開発・普及、環状道路の整備、グリーン物流の推進、公共交通機関の利用促進などにより、環境にやさしい交通の実現を図るとともに、住宅・建築物の省エネ性能の向上、省C02型都市構造を目指した都市づくりの推進、地球環境の監視・予測の強化などに取り組んでまいります。さらには世界の水問題の解決に向けた対応にも積極的に貢献してまいります。 また、多様な生物の生息・生育・繁殖の重要な基盤となっている、河川、海域などの豊がな自然環境の保全・再生を進めてまいります。 さらに、今後はストック型社会・循環型社会への転換が求められており、住宅の寿命を延ばす「200年住宅」の推進、建設則産物のリサイクルの推進、下水汚泥等の有効利用の推進、静脈物流ネットワークの構築などを図ってまいります。

　 国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据えつつ、不断に必要な見直しを行っていくという姿勢が極めて重要です。 公共事業については、これまでに述べたような課題に対応すべく、次期社会資本整備重点計画を策定し、引き続き事業評価の厳格な実施、コスト構造改革などの取組を進めつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進してまいります。また、昨年8月には米国の橋梁崩落事政がありましたが、今後、我が国でも社会資本の老朽化が進むことから、予防保全的管理への転換による社会資本の戦略的維持管理を推進してまいります。 入札談合等の不正行為の排除の徹底を図るとともに、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現し、技術と経営に優れた企業が伸びることができるような環境を整備するため、一般競争入社の拡大、総合評価方式の拡充、入札ボンドの導入等の入札契約制度改革を着実に進めてまいります。 道路特定財源につきましては、昨年12月7日の政府・与党合意に従い、関連する法案を次期通常国会に提出し、その成立を図り、必要な道路整備を計画的に進めてまいります。 整備新幹線については、平成16年の政府・与党申合せに基づき着工区間の整備を着実に進めるとともに、昨年12月には政府・与党の整備新幹線検討委員会が開催されたところであり、整備新幹線に係る諸課題について、今後の与党における議論も踏まえながら、しっかり対応してまいります。 また、空港の整備や運営に関する制度の抜本的見直しを図ることにより、空港利用者のさらなる利便や安全性の向上を推進してまいります。 原油価格が史上最高水準で推移することにより、トラック運送業、内航海運業、建設業をはじめとして中小・下請け企業が極めて大きな影響を受けております。安定的な物流コストの確保等を図るための効果的な高速道路料金の引下げ、離島航路や地方のバス路線などの生活交通維持のための支援、原油価格高騰についての荷主団体に対する理解と協力要請、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進のためのガイドラインの策定等を行うことにより、経営への悪影響を少しでも緩和できるよう、万全を期してまいります。

　以上、新しい年を迎えるにあたり、国土交通省の重要課題を申し述べました。国民の皆様のご理解をいただきながら、ご期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいる所存です。 　国民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願いするとともに、新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念いたします。