建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2008年4月号〉

interview

農地のリースシステム構築に着手(後編)

――イベントをビジネスチャンスに

国土交通省　北海道開発局 農業水産部長　内村　重昭氏

内村　重昭　うちむら・しげあき 昭和50年 3月 九州大学農学部　卒業 昭和50年 4月 農林省　採用 昭和58年 6月 通商産業省資源エネルギー庁公益事業部開発課長補佐　就任 昭和60年 4月 農林水産省北陸農政局信濃川水系農業水利調査事務所調査第二課長　就任 昭和62年 4月 農林水産省関東農政局建設部設計課農業土木専門官　就任 平成 元年 4月 農林水産省構造改善局計画部地域計画課長補佐　就任 平成 2年11月 農林水産省構造改善局計画部事業計画課長補佐　就任 平成 4年 4月 北海道農政部農村計画課長　就任 平成 5年 4月 北海道農政部設計課長　就任 平成 7年 6月 農林水産省北陸農政局建設部設計課長　就任 平成 8年 4月 農林水産省北陸農政局建設部次長　就任 平成 9年 9月 水資源開発公団企画部次長　就任 平成11年 4月 農林水産省構造改善局総務課施設管理室長　就任 平成13年 1月 農林水産省農村振興局整備部水利整備課施設管理室長　就任 平成13年 5月 農林水産省東海農政局整備部長　就任 平成15年 7月 国土交通省北海道開発局網走開発建設部長　就任 平成16年 7月 国土交通省港湾局海岸防災課長　就任 平成18年 8月 農林水産省東北農政局次長　就任 平成19年 7月 国土交通省北海道開発局農業水産部長　就任

――来年には、全国の耕作放棄地を集約し、それを営農希望者に貸しだすシステムを構築しているとのことですが
内村

　農業経営基盤強化法が平成14年に改正され、市町村が計画を立てれば、そこに企業も参入できるシステムが出来ていますが、なかなかそれが有効に活用されていません。活用できないネックがあるわけで、それをさらに解消し、全国で30万ヘクタールの農用地の半分である15万ヘクタールくらいが、農業振興地域内での耕作放棄地となっていますから、まずはそれを解消するのが目的です。

――これから新しく営農する人は、わざわざ農地を買うのではなく、安く借りられることになるのですか
内村

　そういう新たなシステムを作ろうとしています。すでにシステムがあるのに、活用されていない原因は様々にあるのです。放置してしまったために、もう一度基盤整備しなければ作物が出来なくなったが、自己経費で整備するのは容易ではありません。また、農産物を売る場合は、農協を通さなければならず、価格も組合員よりも割高になってしまうなど、様々なケースがあります。 　ただし、北海道の場合は全国に比べると遊休地は若干ありますが、耕作放棄地とまで言われるほどの閑地はありません。

――来年の4月からは、そうしたリース契約での営農も、制度上は可能になるわけですね
内村

　既存の制度でも出来るのですが、どこにそうした余地があるかを知って、それを有効活用してもらうためには、私たちももう少し営業をしなければならないでしょう。そのためにも、情報がよく集まるシステムも整備していかなければなりません。

――そうした情報は、やはり地方自治体が詳しいのでは
内村

　情報は自治体が強いですね。地方は農業委員会が営農希望者の営農を許可するかどうかの決定権があります。ただ、地域によっては部外者をあまり受け入れたがらないところもあるようです。

――今日では、公共事業が減少したために、道内の土木専門会社はソフトランディングに悩みながら、農業に参入しているケースもあります
内村

　確かに、コントラクターという形で参入していますね。特に酪農部門への進出が多く見られます。網走管内の雄武町や興部町などでそうした事例が見られますが、酪農家は牛の飼養頭数を増やさなければ収益を生みだせないため、飼育が作業の主体となり、草地の管理まで充分に行う余裕はなくなってきます。 　そこでプロのオペレーターを採用し、一斉に機械を操縦して草を刈ったりしています。草は15�pを越えるとタンパク質の量が減るので、それによって搾乳量にも影響するようです。

――今後の農業基盤整備は、メンテナンスに比重が移っていくとなると、農業土木技術者の気構えやあり方も変わってくるのでは
内村

　北海道の農業は基幹産業としての位置づけがあり、農家の方々も、高い意識とプライドを持っていますから、私たちとしてはその期待に応えるべく、基盤整備の立場から施設の長寿命化も図りながらやるべきことをしなければなりません。 　ただし、農家だけでは農村は維持できないのです。やはり農家を含めた地域、町が元気になって欲しいので、大規模に土地を変革していく再編整備事業と合わせた形で、地域振興が図れるような計画を立てることが必要だと思います。ハードの計画だけではなく、ソフト面を考慮した上で間口を広げていけば良いと思います。 　そうした形で地域に貢献していけば、評価や地域の受け止め方も変わってくるものと思います。 　最近は、職員もみな地域イベントに熱心で、週末になると現場に行き、一生懸命にやっていますが、その時だけ人が集まれば良いというものではなく、イベントを行った時をスタートとする気構えが必要です。常にイベントのために来て、終われば買い物をして帰るだけでは無意味で、名刺一枚だけでも交換すれば、そこから次の事業や商談の切っ掛けにもなるのです。出席者名簿があれば、成果品などについて、今後とも町や農協がダイレクトメールを送れば良いわけで、そのきっかけを、イベントを通じて作るという視点を持つべきです。 　このような視点から、管理職ともなれば、地域といかにコミュニケーションを取っていくのかを考え、地域振興のプランナーとしてリードしていくことが大切だと思います。