建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2008年7月号〉

寄稿

地域の特性に応じた農業生産基盤の整備を

――売れる米づくりを目指して

石狩支庁産業振興部整備課 整備課長　東　敏美

東　敏美　あずま・としみ 昭和26年12月11日 岩見沢生まれ 岩見沢農高　卒業 平成13年4月 網走中部耕地出張所長 平成16年4月 根室支庁整備課長 平成18年4月 根室支庁農村振興課長 平成19年6月 石狩支庁整備課長

▲大区画をめざしての基盤整地作業	▲食味向上のための客土(放下整理中)

管内概況について
　石狩農業は明治3年から4年に奥羽地方からの移民や伊達一門の入植により本格的に始まりました。特に石狩川下流域の篠津泥炭湿地帯では、不毛の地と言われながら先人達が軟弱地盤や水害と闘いながら今日の礎を築かれました。戦後、大規模な土地改良事業により農業の生産性の向上と経営の安定化が図られつつ、全道でも有数の水田地帯となっています。
　耕地面積は4.5万ha弱で、戸当たり経営耕地面積は10.5haと全道に比べると比較的小規模経営を展開しており、転作作物である小麦や豆類などの畑作物、さらには野菜や花卉を含めた複合化が進み、都市近郊型農業の利点を活かしながらも生産農業所得は、5百万円弱で全道平均の7割強程度となっています。
　米は「ななつぼし」「ほしのゆめ」「きらら」、さらには「おぼろづき」も生産されています。小麦は江別市で春まき小麦（ハルユタカ）の初冬まき栽培が盛んで、地域ブランドとして確立しつつあります。消費者ニーズに合った安全・安心でより一層売れる特色ある農産物の生産と併せて付加価値を高めたブランドづくりが重要となっています。
　農家戸数は約4千戸と年々減少傾向が続き、過去10年間で約3割減となり高齢化が進み、活気ある農業・農村を維持するうえで多様な担い手の育成・確保に努める必要があります。

▲芝桜の映える中での田植作業	▲田んぼの学校による体験交流

事業概要について
　本年度においても北海道農業農村整備推進方針の具体的な整備方針である「安全・安心な食の生産をささえる」、「多様な担い手と地域をささえる」を中心とした事業展開を図ることとし、道営事業では前年比79％の32億97百万円の実施を予定しています。
　なお、前年度繰越3億76百万円を含めると実執行ベースで85％弱となっています。
　事業別では、水田地帯における農業経営体の担い手育成に資する生産基盤の整備を中心とする経営体育成基盤整備事業が18地区、25億53百万円、地域水田農業再編緊急整備事業は3地区、6億68百万円、さらに本年度から面的なまとまりを重視した担い手への農地の利用集積を推進する新たな事業制度である農地集積加速化基盤整備事業で3地区、2億2百万円を予定しています。
　農業用水路に使用されている石綿管類の撤去を主体とする特定農業用管水路等特別対策事業では3地区、1億57百万円、農村における交通便益の増進を図る一般農道整備事業の1地区、80百万円、基幹的農業水利施設の更新・整備を行うかんがい排水事業（新農業水利システム保全整備事業）は本年度完了を目指し1地区、6百万円、また本年度から暗渠排水工事を中心とした畑地帯総合土地改良事業の新規1地区、7百万円が実施されます。
　なお、事業実施分布をみると管内北部（石狩市・当別町・新篠津村・江別市）で全体の95％となっています。
　管内の基盤整備のうち、重点的に取り組んでいるひとつとして、泥炭地土壌を抱える新篠津村や当別町の米づくりにおいては、土壌窒素の供給が高いことからタンパク含有が多く、評価が必ずしも高いとは言えず“売れる米づくり”に支障となっています。
　このため、窒素吸収量の抑制とケイ酸吸収量を増大させる必要から比較的近傍に賦存する客土材での食味向上試験の実施や私費で施工された圃場の調査を行った結果、低タンパク化効果が確認され、平成18年度から本格的に“食味向上客土”として経営体育成基盤整備事業で実施、地域のブランド米として普及・定着が図られるよう関係者等との連携を深めながら工事の推進に取り組んでいるところであります。
　今後も地域の実態に応じた弾力的な整備を進めながら安全・安心な食の生産をささえつつ、農業・農村の持続的な発展に向けた事業の計画的な推進を図って参ります。