建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2011年1月号〉

interview

「健康」「環境」「国際」をキーワードに新たなビジネスの構築を

―― 食糧基地の機能強化に向けた流通ネットワークと森林環境整備が公共投資のポイント

北海道知事　高橋 はるみ氏

高橋　はるみ　たかはし・はるみ 昭和29年 1月6日生まれ　富山県出身 昭和51年 3月 一橋大学経済学部　卒業 昭和51年 4月 通商産業省入省 平成 元年 6月 通商産業研究所総括主任研究官 平成 2年 7月 中小企業庁長官官房調査課長 平成 3年 6月 工業技術院総務部次世代産業技術企画官 平成 4年 6月 通商産業省関東通商産業局商工部長 平成 6年 7月 通商産業省大臣官房調査統計部統計解析課長 平成 9年 1月 通商産業省貿易局輸入課長 平成10年 6月 中小企業庁指導部指導課長 平成12年 5月 中小企業庁経営支援部経営支援課長 平成13年 1月 経済産業省北海道経済産業局長 平成14年12月 経済産業省経済産業研修所長 平成15年 2月 経済産業省退官 平成15年 4月 北海道知事

――2期8年の政策成果について、どう自己評価しますか

高橋　私は、道民の皆様に約束した公約を着実に推進するため、公約の実行プランである「北海道新生プラン」を策定し、政策展開のプロセスを道民の皆さんと共有しながら、「住んでいることを誇りに思える、夢のある北海道」をめざして、各般の施策を進めてきました。 　具体的な成果として、経済・雇用については、北海道産業振興条例の制定による企業立地促進や、道産食品独自認証制度の創設、北海道産米の消費拡大、さらには、北海道雇用創出基本計画を策定するとともに、切れ目のない景気経済対策を実施し、雇用創出に取り組んできました。 　暮らし・環境については、長年の悲願であった北海道新幹線の着工や、知床の世界自然遺産登録の実現、全国初となる子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例の制定、ドクターヘリの3機導入による救急医療体制の充実、北海道洞爺湖サミットを契機とした北海道環境行動計画の策定、地球温暖化防止に貢献する森林整備の取組の拡大などを進めています。 　地域主権型社会の実現に向けては、道州制特区推進条例の制定による特区提案の実施や、「新たな行財政改革の取組み」を策定し、職員数の適正化や、関与団体の見直し、民間開放などの改革を進めてきたほか、経済社会情勢の変化に柔軟に対応するため、道立試験研究機関の独立行政法人化などに取り組んできました。 　しかしながら、世界的な景気後退の中、本道の経済・雇用は依然として厳しい状況にあることから、残された期間、私がめざす「新生北海道」の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

――円高による道内経済への影響は

高橋　円高は、輸出の減少、設備投資、雇用の停滞といったデメリットがある一方で、輸入価格の低下によるコストダウンや消費者の購買力の増加につながる等のメリットがあると言われています。 　円高に伴う影響につきましては、顕在化に時間がかかるほか、本道においては、輸出に関連している企業が少ないことから、今のところ顕著なものとはなっていないと認識しています。 　しかしながら、今後、円高がさらに長期にわたり定着した場合、原材料価格の下落や、消費者にとっては、輸入品の価格が安くなるなどのメリットもある一方で、景気の持ち直しの動きが鈍化し、輸出関連企業における価格競争力の低下や、観光客の減少など、産業全般でマイナスの影響が出てくる可能性もあるものと考えています。

――北海道の景気、雇用回復への道筋をどう展望しますか

高橋　本道経済は一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続いています。本道の経済・雇用情勢の改善を図ることは、道の最重要課題です。 　これまでも、国の景気対策に呼応しながら、数次にわたって補正予算を編成し、雇用対策や中小企業対策を切れ目無く実施することはもとより、産業基盤の整備や道民の皆さまの暮らしの安全・安心の確保といった経済・雇用対策に取り組んできています。 　一方、本道経済を将来的にわたって持続的に発展させていくためには、公的需要への依存度が高い現在の経済構造を、中長期的な視点に立って、民間主導の厚みと広がりのあるバランスの取れたものへと転換していくことが不可欠です。 　このため、平成21年7月に、経済団体や生産者団体、労働団体、地方団体など広範な機関の代表者に参加いただき設置した、「北海道経済政策戦略会議」のご提言を踏まえ、少子高齢化の進展やエネルギー・環境制約の高まり、経済のグローバル化の加速などの社会経済環境の変化の中、「健康」「環境」「国際」の3つを業種横断的な視点として重視し、環境変化によって生み出される新たな成長機会に果敢に挑戦する企業などを積極的に支援することで、民間需要が主導する厚みと広がりのあるバランスのとれた経済・産業構造の構築や地域経済の活性化、域際収支の改善に向けた取組を強化しています。 　今後とも、「北海道経済政策戦略会議」のご提言などを踏まえ、食クラスターの本格展開や本道の優位性を活かした環境関連ビジネスの創出をはじめ、産業の国際競争力の強化に、オール北海道体制で全力で取り組む考えです。

――公共投資によってこれから成長が期待される分野は

高橋　北海道は、食料自給率がカロリーベースで211%という高い食料供給力をはじめ、全国の2割以上の面積を占める森林資源、豊富な水資源、さらには風力やバイオマス、雪氷冷熱といった多様なエネルギー資源に恵まれるなど、多くの優位性を有しています。 　本道が有するこうした資源や可能性を最大限活かし、本道の活性化のみならず、我が国の発展に貢献していくためにも、食料供給基地としての生産基盤や道内外を結ぶ交通ネットワークの整備、地球環境に貢献する森林の整備といった社会資本の整備を、今後とも着実に進めていくことが非常に重要であると考えています。 　また、近年、公共施設の維持管理に要する費用が増加していることから、道では、更新費用の平準化を図るため、施設の長寿命化に取り組むとともに、その整備にあたっては、将来的な維持管理コストの低減につながるような技術を積極的に採用するなど、ライフサイクルコストの縮減に向けた取組を進めることも必要と考えており、今後は、こうした分野の成長が期待されるものと考えています。

――これまでの「公共工事」は、雇用促進などの地域経済活性化効果があったが、今後の「公共事業」についても、これまでのような、景気・雇用の効果が期待できるでしょうか

高橋　従来より、公共事業のウェイトが高い地域である本道では、建設業は、社会資本整備の担い手としてはもちろん、地域経済のリーダーとして、また、雇用の主要な受け皿として重要な役割を担ってきました。 　しかし、建設業を取り巻く環境は、国や地方公共団体の財政状況を反映して公共投資の更なる縮減が見込まれていることもあり、極めて厳しい状況にあることから、公共事業の発注にあたっては、「中小企業者に対する受注機会の確保に関する推進方針」に基づき、地元中小建設企業の受注機会を確保するとともに、「経済・雇用対策予算執行方針」に基づき早期発注に努めています。 　地域経済の担い手である建設業にあっては、高齢化に対応したまちづくりや介護リフォームビジネスなど、今後、成長が期待される分野への進出や、高気密・高断熱住宅など優れた寒冷地技術を活かして海外を含めた新たな販路の開拓といった新事業展開等の取組を促進するなど、引き続き、地域の経済・雇用を支える役割を担っていただけるよう積極的に支援してまいる考えです。

――北方四島の帰属を巡る対ロ外交・交渉において自治体としての取り組み方針と政府への要望は

高橋　北方領土問題は、国の主権に関わる外交上の課題ではありますが、北方領土を行政区域とする北海道にとって、本道の発展と道民生活に密接に関係することから、北方領土対策を道政上の重要施策として位置付け、積極的に取り組んできているところです。 　こうした中、昨年11月にメドべェージェフ大統領が国後島を訪問したことは、元島民の方々はもとより、長年にわたり北方領土の返還を切に願ってきた道民の感情を著しく傷つけるものであり、極めて遺憾に思っております。 　そのため、私から菅総理に対して、総理の強いリーダーシップのもとで、ロシアに対する毅然とした姿勢を示しつつ、しっかりとした戦略を構築し、領土問題の早期解決に向けた強力な外交交渉を推し進めていただくよう、直接要望を申し上げました。 　今後とも、国に対して必要な働きかけを行ってまいりますとともに、関係団体とも連携を図りながら、国民世論の高揚を図るための取り組み等を一層推進してまいりたいと考えております。

――経済・社会の再生に向けて、北海道が取り組んできた施策を今後どのように道民は生かし、ともに取り組んでいくべきでしょうか

高橋　道では、「北海道新生プラン・第�U章」や「新・北海道総合計画」の着実な推進に向けて、地域経済の活性化や地域医療の提供体制の確保、さらには環境と調和する地域づくりなど、道民が安心して暮らすことのできる環境づくりを進めるため、総合的な政策の推進に努めてきたところであり、平成22年度は、「経済の活性化、雇用の確保・創出」、「安心で活力ある地域づくり」、「環境と調和した社会の形成」に重点を置いて政策を展開しているところです。 　特に、地域主権型社会の実現への動きが期待される中、道内の各地域が、個性豊かで活力に満ちた社会を実現していくためには、道内の各地域で、福祉、環境、教育、まちづくりといった様々な分野で多彩な活動を展開するNPOや、社会貢献活動に取り組んでいる民間企業など、地域の多様な主体と行政が連携・協働し、地域の特色を活かした取組を進めていくことが必要と考えているところです。