年頭所感
 |
|
明けましておめでとうございます。輝かしい新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年は、リーマンショック以来の影響に加え、デフレの進展などにより、日本経済の先行きに不透明感が広がり、北海道経済を取り巻く情勢も厳しいものとなりました。
こうした中、昨年11月に補正予算が成立しましたが、北海道開発局では本年1月から3月期に、歳出予算とゼロ国債を加えて昨年同期に比べて約1.9倍の工事発注を予定しております。地域経済等を巡る情勢が厳しい中、景気対策等の観点で前倒し発注等に努めていきたいと考えております。
昨年6月、政府は新成長戦略を策定しました。北海道は、我が国の食料自給率向上に向けた取り組みを始めとして、「食」・「観光」・「環境・エネルギー分野」など、優位性を発揮しながらその役割を果たしていくことが期待されます。
食については、昨年、米の生産全国1位となるとともに、「ゆめぴりか」、「ななつぼし」などおいしい米が生産されるようになりました。さらに、牛乳の生産や輸出が伸びていること、乳製品の工場等が順調に生産を続けていることなど、着実に食の供給力が強化されています。
観光については、昨年、外国人観光客のうち中国人観光客が増加しております。中国で大ヒットした映画の影響によるところもありますが、観光客の受け入れに向けた整備として、新千歳空港の外国航空機乗り入れ時間帯拡大、国際線ターミナルビルのオープン、冬期の就航率向上に向けたデアイシング・エプロンの整備、道央圏連絡道路の新千歳空港関連の開通等、その整備を着実に進めており、本年は北海道横断自動車道(夕張〜占冠)が開通する予定です。
環境については、北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブ等を進めております。このような取り組みは、第7期の北海道総合開発計画にも沿ったものであり、引き続き推進していく必要があります。
現在、北海道開発局では、コンプライアンス強化を推進しております。昨年は、本局及び開発建設部で「コンプライアンス強化本部会議」を毎月開催するなど、不祥事の再発防止とコンプライアンスの徹底に向けて全力で取り組んできました。今年は、新年度の早い時期に、取り組み状況、成果の検証、今後の取り組み方針等をまとめた報告書を公表するなど、組織の再生に向けた取り組みを一層推進します。
北海道開発局は、今年で開局60年になります。これまで、北海道と我が国の発展に必要な社会基盤の総合的な整備を進め、安全・安心の確立、活力ある経済社会と地域の形成等、北海道の発展に着実に取り組んできました。積雪寒冷地域である北海道固有の技術開発など、これまで蓄積されたノウハウ等を活かしながら、全力をあげて業務に邁進してまいります。本年も御指導、御鞭撻をお願いいたします。
最後に、この1年の皆様の御健康と益々の御活躍を御祈念申し上げ、新年の御挨拶といたします。