年頭所感
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新年明けましておめでとうございます。
昨年は、東日本大震災という、想定をはるかに超える未曾有の災害が発生しました。改めまして、北海道、そして我が国の総合的な災害対策の推進に向け、決意を新たにする次第です。
北海道開発局では、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災業務計画の全面的な見直しとともに、新たな視点で道路ネットワークの整備や各種施設の耐震化、危機管理体制の強化等に取り組みます。
また、四方を海で囲まれた北海道は、港湾・空港に機能障害が発生すると、救援活動や応急対策等にも大きな支障をきたす恐れがあり、冬期間には、積雪等による被害の拡大が懸念されます。北海道開発局は、これまでに培った経験や技術力を最大限に活かし、これら北海道固有の課題の解決に取り組みます。
国土交通省では、昨年11月、我が国が、直面する課題を克服し、明るい将来を築くため、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めるための基本方針を定め、国交省が一丸となって取り組むこととしています。
北海道開発局では、我が国が大きな時代の潮流の変化に直面する中、我が国の持続可能な社会経済づくりを先導し、政府の新成長戦略の推進にその役割を果たすべく諸施策に取り組んできており、これらは、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に沿った取組と考えています。引き続き、農業等の生産基盤や交通ネットワーク等の整備等を通じた諸施策の推進に取り組みます。
地域の建設産業は、社会資本の整備に寄与するとともに、多くの就業機会を提供するなど、北海道の経済・雇用に大きな役割を果たし、災害時においては、迅速な対応、早期復旧の中心的役割を担っています。一方で、北海道においては、全国を上回る建設投資の急激な減少等により厳しい経営環境となっていると認識しています。
北海道開発局は、地域を支える建設企業が活力を回復し活躍できるよう、地域の課題やニーズを踏まえ、建設産業支援等についてきめ細かく丁寧に取り組んで参ります。
近年、公共投資を取り巻く環境には厳しいものがありますが、東日本大震災を契機として社会資本の整備の必要性が再認識されており、これまで以上に整備推進に取り組まなければならないと考えています。道内自治体等と密接な連携を図りながら、北海道が持てる底力を十分に発揮し我が国が明るい将来を築けるよう、全力をあげて取り組んで参りますので、本年も、皆様の御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。