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【連載シリーズ 第4回】 国交省の広報戦略―― 大衆へのPRとイメージアップで建設業の再評価へ国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課④PDCAサイクル
広報はともすると、出したら出しっぱなしに終わるきらいがあります。しかし、広報の質を上げ、受け手の関心をより高めるためには、出したものの成果がどうだったのか、どこがうまくいったのか、逆にうまくいかなかったとしたら何が問題だったのか、その都度効果を測定・検証して、次の広報にその反省を活かしていくことが必要です。既にそういった取組を導入して成功している事例も出ていますが、いわゆるPDCAサイクルを広報にも取り入れて進めていくことが必要です。 1）前提①団体等の自主的な創意工夫をもとにする
建設産業は、専門工事業者から総合建設業、建設コンサルタント等、多くの主体によって構成されています。そのため、各団体の自主的な創意工夫に基づき、各団体の考え方に沿って、広報の対象となる受け手にしっかりと届く広報を実施していくことを前提とします。 ②持続的な取組による
情報社会と言われる現代においては、毎日、数多の情報が様々なメディアを通じて飛び交っており、単発的な情報発信では、受け手に十分伝わることなく、発信者側の自己満足で終わってしまうこととなりかねません。情報は繰り返し目に触れ、耳に入ることで、人の意識に留まるようになるものです。建設産業の戦略的広報を行っていくためには、一過性のものではなく、持続的な取組により、根気よく継続して実施していくことを基本とします。 ③身近な広報活動から始める
広報は社会とのコミュニケーションであるということを認識し、一人一人が広報マインドを持つとともに、それぞれの身近に広報チャンネルがあることを意識して、できることから一つずつ広報活動に取り組まなくてはなりません。自分にできることは何かを見まわして、まずは身近な広報活動から取り組んでいくことを基本とします。 2）建設産業の横断的な取組①必要性
各業界団体や個々の企業は、様々な広報を行ってきていますが、若年技能労働者の入職促進ももはや待ったなしの状況に至り、建設産業と世間一般との大きな認識のギャップを埋めるための取組が求められます。状況の変化に的確に対応するためには、既存の団体ごとの取組だけではなく、建設産業全体の視点を持って、共通の目標を持ち、共通の戦略を持って、個々の立場を超えた取組を連携して進めることも必要です。 ②建設産業界一体となった
情報発信に向けた体制の整備 3）若年者の入職促進に向けた取組①建設産業に対する理解の醸成
若年者の入職促進のためには、建設産業の姿を正しく伝え、まずは建設産業に対する理解を醸成していくことが必要です。このため、建設産業が果たしている社会的意義・役割を的確に伝えていくとともに、今後社会資本の本格的な維持管理の時代を迎える中での建設産業の将来性、災害時における国土や地域の守り手としての役割や地域での社会貢献活動などについて、若者の心に届くように情報発信していくことが期待されます。 ②受け手に応じた取組
いずれ生徒・学生になるこども、生徒・学生といった若者、学校の教員・学校そのもの、保護者、世間一般といった、伝えたい、理解してもらいたい相手（受け手）の状況に応じた情報発信を行っていくことが必要です。 |