建設グラフインターネットダイジェスト

〈建設グラフ2014年2月号〉

年頭所感

国土交通省 北海道開発局 局長 澤田 和宏

 明けましておめでとうございます。新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 昨年を振り返りますと、いわゆる「アベノミクス」効果で景気は緩やかに回復してきており、公共投資や住宅投資の増加や個人消費の改善など好転の動きが幅広くみられ、今年もこの動きが続くことを期待しています。
 さて、北海道開発局では、北海道が我が国の課題解決に貢献するよう、これまで累次の北海道総合開発計画の下で、国の他機関や地方公共団体、民間団体等と連携・協働しながら、北海道開発事業を実施してきたところです。
 昨年５月に開催された国土審議会北海道開発分科会において、第７期北海道総合開発計画の進捗や達成状況に関する中間点検の結果が報告されました。
 報告においては、点検の結果を踏まえ、更に重点化を図る施策として「食料供給力の強化」、「インバウンド観光の振興」などが、また、社会経済情勢の変化に対応して強化を図る施策として「国家的規模の災害に備えた機能分散や体制の整備」、「社会資本の戦略的維持管理」などが挙げられ、今後５年間の推進方策が示されたところです。
 北海道の農水産物の輸出拡大、インバウンド観光の振興などの取組は北海道の強みを活かした取組として特に期待されるものであり、北海道開発局では関係事業による農水産物の供給力強化及び道路網や空港･港湾など物流・人流のネットワークの充実等を進めるとともに、北海道国際輸送プラットホーム（ＨＯＰ）など様々な取組を行っております。
 防災･減災対策では、北海道は自然災害発生リスクが高い地域であることから、引き続き治水対策に取り組むとともに、津波対策や各種施設の耐震化、広域ネットワークの代替性･多重性の確保、防雪対策、土砂災害防止、危機管理体制の強化などを通じて、ハード･ソフト施策の適切な組み合わせによる効果的な対策を進めて参ります。
 さらに、高度経済成長期に集中投資した社会資本ストックの老朽化が急速に進行することが想定されることから、計画的な補修･更新による予防保全対策の実施など、戦略的な維持管理を進めて参ります。
 また、北海道における建設産業は、災害に強い国土づくりに重要な役割を果たすとともに地域経済を支える重要な産業であり、北海道総合開発計画に基づく事業の実施や災害等の緊急時の対応、除雪等の維持管理において、多大なご尽力をいただいております。建設業を巡る環境には、明るい兆しも見えますが、これまでの建設投資の長期低迷等により地域の建設産業の疲弊、将来の担い手確保･育成等が課題となっています。  北海道開発局としても地域の実情を的確に把握し、建設業の経営基盤の強化に向けた支援、公共工事の入札契約制度についての検討など各種施策についてきめ細かく取り組んで参ります。
 東日本大震災を契機に社会資本整備の必要性が再認識されておりますが、選択と集中を図りつつ整備推進に取り組まなければならないと考えており、北海道開発局は、引き続き地方公共団体や関係機関等との密接な連携を図りつつ、これまで培ってきた経験や技術力、総合力を最大限に発揮して北海道が我が国全体の発展に貢献できるよう全力を尽くして参ります。
 本年も、皆様の御理解・御協力を賜りますとともに、御指導・御鞭撻をお願い申し上げます。
 最後に、この一年の皆様の御健康と益々の御活躍を御祈念申し上げ、新年の御挨拶といたします。