〈建設グラフ1997年6月号〉

地方振興策に関する道内市町村の展望・要望アンケート

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情報インフラの整備には制度・財政・ソフト分野での支援が必要

独自の情報インフラ整備計画の具体的内容と国への要望をお聞かせ下さい

●独自の施策

・インターネットによる情報発信（10）

・防災関連のインフラ整備（3）

・農業関連の情報インフラ整備（3）

・電波関連の整備（2）

・整備計画の策定（4）

・市民との双方向情報システムの構築（5）

・町村の枠を超えた広域ネットワークでの整備（6）

・光ファイバーの敷設関連（3）

・情報ネットワークの拠点施設の建設（2）

●国への要望

・国としての制度整備（9）

・助成金のあり方に関すること（9）

・財政、ソフト、ハード面での支援（9）

・光ファイバー網の整備（3）

・回線料金など普及のための条件整備（5）

・地方や過疎地から整備を進めてほしい（2）

●意見例

・行政内部の情報流通ネットワークと市民との双方向的な情報交流ネットワークを検討中。情報インフラ整備にあたっては、光ケーブル布設等に要する経費の財政支援、ｎｔｔ等の事業者回線の行政向け料金サービスを要望。(人口3万人以上・石狩管内）

・町独自の検討や地域広域圏などの研究を含めて具体的な整備計画をまとめる予定。整備に対する助成措置に関し、国土庁または自治省のいずれかに窓口を一本化してほしい。（人口1万人未満・上川管内）

・市町村単独ではなく、圏域の地域情報の構築、編集、双方向ネットワークの構築が実現されるよう財政、人的支援を要望。（人口1万〜3万・後志管内）

・生涯学習センターの建設構想の中で情報交流拠点施設も含めて調整。過疎地域でも情報化事業の円滑な推進が図れるような方策を要望。（人口1万未満・空知管内）

・農業関係の情報システムを構築中。（人口1万未満・空知管内）

・地震災害等に対する非常警報装置及び防災行政無線の増設。（人口1万〜3万・日高管内）

・情報通信インフラは中央と地方の情報ギャップを解消し、人とモノの流れを変え、企業の活動を根底から変革する可能性が期待できる。時間距離の壁を克服できる可能性のある整備はできる限り過疎地から実施すべき。（人口1万未満網走管内）

・TV、ラジオ、携帯電話など難視聴地域解消のための財源確保。（人口1万未満・網走管内）