三条農地事務所管内は、新潟県のほぼ中央に位置する信濃川中流域の三条市、加茂市、見附市、田上町、栄町、中之島町、下田村の3市3町1村で、総面積718平方キロメートル、総人口216，000人の区域である。耕地面積は15,230haで総面積の21．2％を占め、県の耕地面積率14.4％より6.8％多い。
耕地はその大半が管内を南から北へ流下する信濃川右岸の沖積地に展開するほか、信濃川に流入する刈谷田川、五十嵐川、加茂川沿いに比較的小規模な団地で点在。農業は水稲を基幹とした農業生産が主であるが、近年では信濃川沿いで果樹野菜栽培、五十嵐川沿いの丘陵地で花奔栽培等にも取り組まれている。特に果樹については県下有数の産地となっている。
管内の耕地は、大半が西部の信濃川と東部の丘陵地に挟まれた低平地帯で占められる。ここでの用水は、国・県営かんがい排水事業により基幹施設がほぼ整備済み。同様に排水においても国・県営かんがい排水事業、湛水防除事業の実施により一定の整備水準の確保が可能となる。こうした基幹施設の整備によって、ほ場整備も可能となり、現在では10地区5,000haの県営ほ場整備事業を実施中。また、刈谷田川、五十嵐川、加茂川沿いの中山間地域の整備についても、各種事業の導入により生産基盤、環境基盤の整備を進めている。
■主要事業
県営ほ場整備事業
高生産性農業の展開による活力ある地域づくりに向けて、ほ場の大区画化と農地の利用集積を推進し、生産コストの低減と生産性の高度化を図る事が目的。
昭和46年から17地区、延べ7,500haで事業を実施してきており、これまでに7地区、2,500haが完了している。
現在、県内一、二の事業規模を誇る見附地区（1,192
ha）、中之島中部地区（750ha）を含む10地区において事業を実施中で、これら継続地区の事業完了により管内の水田整備率は71％（平成13年4月現在で56％）となる見込みである。
中山間地域の総合整備
管内７市町村の中で、加茂市、見附市の一部並びに下田村の全域が中山間地域の指定を受け、そのうち加茂市、下田村で中山間地域総合整備事業を実施している。
加茂市では平成8年度に事業着工し、下田村では平成11年度に2地区が着工。現在は3地区で事業を実施中である。
なお、実施地区においては農業生産基盤の整備が遅れているため、山間地のほ場整備、農業用水路改修等の経費が、全体予算の84％と大部分を占め、残る16％が農村公園等の生活環境基盤整備に係る事業費となっている。
