北海道新幹線の沿革　　　（　）は当時の内閣総理大臣

昭和３９年１０月 （池田総理） 東海道新幹線（東京〜新大阪）開業

昭和４４年１２月 （〃総理） 北海道新幹線建設促進期成会設立

昭和４５年５月 （佐藤総理） 全国新幹線鉄道整備法成立

昭和４７年６月 （〃総理） 基本計画策定＝終点を旭川市に予定

昭和４７年７月 （田中総理） 基本計画決定＝北海道（青森・札幌）他３線

昭和４８年１１月 （〃総理） 整備計画決定＝終点を札幌市と決定

北海道新幹線（青森市〜札幌市）

主な経過地（函館市付近、小樽市付近）

昭和５７年３月 （鈴木総理） 東北新幹線の駅・ルート概要公表

昭和５７年６月 （〃総理） 東北新幹線（大宮〜盛岡）開業

昭和５７年６月 （〃総理）） 整備新幹線計画を当面見合わ、閣議決定

昭和６０年３月 （中曽根総理） 東北新幹線の工事実施計画申請

昭和６０年１２月 （〃総理） 整備新幹線着工凍結の解除を閣議決定

昭和６２年１月 （〃総理） ＪＲ発足＝国鉄分割民営化

昭和６２年４月 （〃総理） 青函トンネル開業＝新幹線規格で完成

昭和６３年８月 （竹下総理） 整備計画は全て維持５年後に見直す＝政府・与党申合せ

基本スキームの策定＝政府・与党申合せ　成着工優先順位（３線５区間）・建設費の負担割合財源　・並行在来線など

平成３年９月 （海部総理） 東北新幹線（盛岡〜青森）着工

平成４年４月 （宮沢総理） 道庁内に新幹線対策室設置

平成６年２月 （細川総理） 北海道新幹線＝地元調整を整うことを前提として、ルート公表のための調査を促進し、環境影響評価を推進

平成６年１１月 （羽田総理） 地元調整（函館市付近の駅は現渡島大野駅とする。北回りルートとする。）が終了したことを国（運輸省）に報告。

平成６年１２月 （村山総理） 調査の完了次第、ルートを公表し、環境影響評価を行う。「新しい基本スキーム」を引き続き検討し、平成８年中にその成案を得る。ルート公表のための調査着手

平成７年１月 （〃総理） 東北新幹線（盛岡〜沼宮内間）の工事実施計画認可

平成８年１月 （〃総理） 全国新幹線鉄道整備法及び施行令の改正

平成９年５月 （橋本総理） 日本鉄道建設公団法施行令の改正

平成９年１０月 （〃総理） 新青森〜札幌間の駅・ルート公表

平成１０年２月 （〃総理） 東北新幹線（八戸〜青森間）等、３線３区間の工事実施計画認可

平成１０年３月 （〃総理） 道新幹線新函館駅部構想調査委員会の開催

平成１０年１０月 （小渕総理） 北海道新幹線の環境影響調査着手

新函館駅駅部調査着手　奥津軽駅（仮称）〜木古内駅〜新函館駅（仮称）〜八雲駅〜長万部駅〜倶知安駅〜新小樽駅（仮称）〜札幌駅

平成１１年３月 （〃総理） 自自整備新幹線建設促進協議会発足

平成１１年４月 （〃総理） 駅周辺地域振興計画策定に倶知安、長万部、八雲、大野、木古内の５町が着手

平成１１年１２月 （〃総理） 自自公与党３党整備新幹線建設促進協議会（座長は小里貞利自民党衆議院）が、合意書に「北海道新幹線（新青森〜札幌間）について実施中の環境影響評価のうえ、着工する」と、時期は触れていないがそれまでの”検討する”から”着工する”と明記することで合意決定し、進展。与党３党政策責任者会議が、整備新幹線の平成１２年以降の取り扱いについては「平成１２年度予算成立後、政府・与党で構成・新設する”検討委員会”において平成１２年度以降の財源確保問題や着工区間などについて検討する」ことで合意。

平成１２年３月 （〃総理） 自自公与党３党整備新幹線建設促進協議会が建設未着工の北海道・北陸・九州の３新幹線・１１区間の新規着工に向けて、ＪＲ北海道・東日本・西日本・九州・貨物の５社長から「並行在来線の営業分離問題（営業分離区間、経営形態など）」や「貨物の転送問題（貨物の取り扱いなど）」について、意見を聴取の予定

・沿線自治体からも「並行在来線問題」など、地元の状況についても意見を聞く予定

平成１２年４月 （森総理） 第1回政府・与党検討委員会が開かれ、新規の区間、財源については、今後ワーキング会議で検討を行い、一定の結論が出たら、検討委員会で結論を出すとしたが、時期については未定。

平成１２年６月 （〃総理） 北海道開発長官の私的諮問機関である「北海道活性化懇談会」から「整備新幹線の枠組みが整えば、１０年以内に函館次いで札幌への乗り入れの早期実現を期すべきである」と報告。

・日本鉄道建設公団が環境アセスメントについて、知事と関係市町村に準備書を送付。７月より公告縦覧開始。

平成１２年７月 （〃総理） 運輸大臣、整備新幹線の未着工区間の着手検討を指示

平成１２年１１月 （〃総理） 道は、道議会新幹線・総合交通対策特別委員会で、北海道新幹線建設で新青森〜札幌間の同時開業を求める従来の基本方針を、当面｢東北新幹線の新青森開業に合わせ函館までの暫定開業を目指す｣ことに正式に転換。

平成１２年１２月 （〃総理） 整備新幹線検討委員会は、東北新幹線の新青森開業と同時に、新函館まで延長する暫定開業を見送る方針を固めた。北海道新幹線の取り扱いについては、新青森〜札幌間については、環境影響評価終了後、工事実施計画の認可申請を行う。新青森〜新函館間については、青函トンネルについて、貨物鉄道走行に関する調査を行う。

平成１４年１月 （小泉総理） 日本鉄道建設公団は、国土交通大臣や北海道知事あてに、北海道新幹線の環境影響評価書を提出し、新青森〜札幌間の工事実施計画の認可を国土交通大臣に対し申請。

平成１４年１２月 （〃総理） 東北新幹線（盛岡〜八戸間）開業

平成１５年８月 （〃総理） 北海道議会で道新幹線建設推進を求める意見書可決

平成１６年１２月 （〃総理） 平成１７年度政府予算案決定、北海道新幹線新青森−新函館間、平成17年度着工が決定

平成１７年４月 （〃総理） 北海道新幹線新青森−新函館間、工事認可

平成１７年５月 （〃総理） 北海道新幹線新青森−新函館間、起工式（計画から３２年目）

北側国交省相、久間与党新幹線建設促進プロジェクトチーム座長、高橋道知事、上田札幌市長ら約１５０人が出席。

平成２０年（予定） 北海道新幹線の札幌延伸で政府・与党協議が予定

平成２２年（予定） 東北新幹線（八戸〜新青森間）開業

平成２７年（予定） 北海道新幹線（新青森〜新函館間）開業