横浜地方合同庁舎(PFI)
―― 災害に強く、景観に配慮した地方合同庁舎を整備
国土交通省 関東地方整備局 営繕部
横浜地方合同庁舎(仮称)は、横浜市内に分散している各官署を併せて集約・立体化し、所要の耐震性能を確保した合同庁舎として整備することにより、利用者の安全性・利便性、公務の能率増進を図ることを目的としています。
事業方式は、事業者が自らを本施設等の原始取得者とし、国有地である本敷地に本施設等を整備 した後、本施設等を未使用のまま国に引渡し、本施設等の維持管理及び運営を行う、いわゆるBTO(Build-Transfer-Operate)方式を採用しています。
入居官署は、港湾業務に関係する横浜税関、横浜検疫所、東京出入国在留管理局横浜支局横浜港分室、東京湾海上交通センターの他、災害応急対策活動を行う横浜国道事務所、京浜港湾事務所、横浜営繕事務所など15官署が入居する計画です。このため、災害発生時においても、業務が継続できる施設機能を確保する必要があることから基礎免震構造とするなど、活動拠点として必要な機能を整備することとしています。
敷地は、赤レンガ倉庫の西側に位置しており、近代港湾発祥の地としての歴史性や水際に位置している立地性を活かし、港の景観の形成や地域の活性化に貢献することが期待されています。景観については、横浜市都市美対策審議会に諮り、意匠、色彩等について協議しながら進めています。
新港地区の原風景である赤レンガ倉庫をはじめとする倉庫のデザインを継承するとともに、水際線プロムナードに面して、待合ロビー、食堂、売店を設置することで、人々が集うことが期待されています。令和5年3月に本庁舎が完成する予定です。
