国直轄による治水・砂防事業の整備を推進
―― やまがたの安全・安心な暮らしと地域活性化に向けて
国土交通省 東北地方整備局
新庄河川事務所長 五十嵐 祥二
1.事業の概要
新庄河川事務所は、山形県北部の新庄市に位置し、最上川(中流)60.0km、鮭川、真室川、金山川等6支川41.4kmの計101.4kmの河川管理と河川改修事業、最上川水系(立谷沢川・角川・銅山川・寒河江川・鮭川流域の合計 約1,061k㎡)と赤川水系(赤川流域 約550k㎡)における砂防事業及び最上川・赤川水系の月山地区(志津地区、田麦俣地区、計約457ha)における地すべり対策事業を行っています。（図-1）
河川事業では、令和2年7月豪雨（写真-1）により甚大な被害が発生した最上川中流・上流において、国・県・市町村等が連携して河道掘削、堤防整備、分水路整備、遊水地改良等の取組みを集中的に実施する「最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト」の一環として、今後5年程度で、最上川中流の鮭川合流点から丹生川合流点までの間で河道掘削工事を進めます。これにより最上川の流下能力を向上させ、堤防の決壊や内水氾濫に対し地域の安全度を高めます。
また、最上川中流域の中で特に浸水被害の危険性の高い大石田町の中心市街地となる大石田・横山地区において、新たに堤防等を整備することで浸水被害の軽減を図る事業に取りかかっております。引き続き住民のみなさまの意見を聞きながら事業を進めていきます。
砂防事業では、管内をはじめ全国でも土砂災害が頻発しており、引き続き国土強靭化予算で砂防堰堤等の整備を進めます。
当事務所管内には、繰り返し大規模な崩壊が発生している立谷沢川上流域や地すべり地を多く抱える銅山川流域など、地形的・地質的に大規模な崩壊等が発生するリスクが高い地域が多くあります。また、その下流の土砂災害が発生するおそれの高い地域に多くの方々が暮らしております。（写真-2）
よって、上流域での大規模な崩壊等が下流域へ流下することを防ぐための砂防堰堤等の整備や地域の暮らしやライフラインに被害をもたらす土石流危険渓流での砂防堰堤の整備、古い砂防施設の老朽化対策と合わせた流木止めの設置などの機能強化も加えた改築や除石などを実施していきます。
2.インフラ施設を活用した地域活性化の取組
当事務所では、土砂災害等による被害を防止・軽減するため、砂防堰堤等の整備を進める一方、これまで整備されてきた砂防堰堤を活用した地域活性化に取り組んでいますが、砂防堰堤を活用した小水力発電事業として、山形県大蔵村と民間会社により、2021年(令和3年)7月から運用されています。この小水力発電事業により、大蔵村の全世帯に相当するクリーンなエネルギーを発電し、大蔵村の自主財源の確保に加え、学習型観光といった地域の活性化にも寄与するものと考えております。（写真-3）
インフラ施設の整備によって、持続可能な社会経済を創出し、さらなる地域の発展に繋がるよう、引き続き地域の皆様とともに取り組んでいきます。
最上川水系砂防事業銅山川流域（舛玉砂防堰堤）
3.建設業の働き方改革
次に、建設業を取り巻く情勢として、生産年齢人口の減少を受け山形県内においても働き手の不足・人手不足といった課題があります。地域の暮らしを支えるためには、地域の建設業が必要不可欠ですが、その担い手を確保するのは簡単ではありません。よって、この地域の建設業においても省人力化・効率化の取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。
人手不足への対応として、ICT技術を使った遠隔操作などより省力化してインフラの整備や管理等を行っていくことが求められます。また、設計施工から管理までのCIM化、各段階での情報化技術の活用(ドローンや点群データでの測量設計、ICT施工等)については、地域の建設業やコンサルタントでも積極的な活用が望まれます。
4.おわりに
河川事業や砂防事業により整備される堤防や砂防堰堤等の防災インフラは、令和2年7月や令和4年8月の大規模な災害発生時には注目されますが、普段の生活ではほとんど意識されない、いわば縁の下の力持ちといった存在です。我々が普段から利用している道路インフラと比べるとその違いは明白です。しかし、いざというときのために防災インフラを整備し、山形県の安全・安心そして活力を支えているのはこの地域の建設関係業界のみなさまです。
これからもこの地域の建設関係業界が発展するよう関係者の皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。
