寄稿/関東地方整備局 京浜港湾事務所

寄稿/関東地方整備局  京浜港湾事務所

横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業の取り組み

国土交通省 関東地方整備局 京浜港湾事務所

 

事業位置図

事務所紹介

京浜港湾事務所は、国際戦略港湾に指定されている神奈川県の横浜港及び川崎港において、港湾整備を実施しています。横浜港においては、本牧、新本牧、南本牧の各ふ頭において、国際海上コンテナターミナルの整備を実施し、国際コンテナ戦略港湾施策を推進しています。さらに、大黒ふ頭地区においては、岸壁改良等の整備を実施し、完成自動車の取扱機能の強化を推進しています。また、川崎港においては、東扇島地区と内陸部を結ぶ臨港道路の整備を実施し、物流機能及び防災機能の強化を推進しています。

事業範囲

横浜港の概況

横浜港は、1859年に開港以来、日本の貿易や交流を支え、わが国を代表する港として発展してきました。

現在も多くの国際・国内航路が寄港でき、高度なロジスティクス機能や高質な賑わい・交流機能を有する「国際競争力のある港」、「ワールドクラスのクルーズポートと賑わいの港」、「安全・安心で環境にやさしい港」を目指した港づくりが進められています。

横浜港全景(横浜市より)

横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業

近年、世界貿易を支える国際海上コンテナ輸送はアジアを中心とした経済の発展により、世界のコンテナ輸送がますます増大し、特に国際基幹航路に就航するコンテナ船の大型化やコンテナ船社間のアライアンス再編による基幹航路の寄港地の絞り込みが進行しています。

このような状況のなか、横浜港においては、国際コンテナ戦略港湾としての量及び質の両面からコンテナ貨物の取扱機能を強化することが望まれており、コンテナふ頭の再編・強化のための施設整備並びに増大する港湾物流に対応するための埠頭間の円滑な交通の確保が急務となっています。

本事業は、コンテナ船の大型化や今後増大が見込まれるコンテナ取扱貨物量に対して不足が見込まれる港湾施設能力確保の対応として、新本牧ふ頭地区に新たなコンテンターミナルを整備し、喫緊の対応として本牧ふ頭の既存ターミナルの改修を進めることとし、2019年より「横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業」を実施しています。本事業のうち、コンテナターミナルの整備についての概要については次のとおりです。

横浜港全景(横浜市より)

新本牧ふ頭においては、水深18m以上、延長1000メートルの岸壁(2バース×500m)を有する高規格コンテナターミナルと高度な物流機能を有するロジスティック施設からなる新たな物流拠点を形成するため、コンテナターミナルを国直轄、ロジスティック用地を横浜市が実施することとしており、本年より本格的な工事に着手しました。

本牧ふ頭BCターミナルにおいては、横浜航路前面の既設岸壁390mを310m延伸し、岸壁延長700m(水深16m)にするための工事に着手しており、その後、岸壁背後の荷捌き地の拡張を計画しております。また、本牧埠頭D5ターミナルにおいては、岸壁及び岸壁背後の荷さばき地の利用形態を効率的な荷役方式に変更するための改修し、隣接するD-4ターミナルとの一体運用を図れるよう横浜市、港湾運営会社と調整を進めております。さらに、本牧CD奥の突堤間については、岸壁を整備し、その背後を横浜市が埋め立て、本牧BCと本牧Dの一体運用を可能とする計画です。

これら、本事業を今後着実に推進していくためには、一般の方に一層わかりやすく、理解を頂くための情報発信も重要であると考えています。このため、事業の必要性・重要性をわかりやすく、事業進捗を具体的にビジュアル化し併せてコスト縮減やICT等の先進技術の活用や施工管理などの取り組みをホームページ等で紹介したいと考えています。

最後に、現在、コロナウィルス感染症防止対策の徹底により、横浜港においても物流、交流・賑わいの活動に大きな影響が出ています。この事態が早期に終息し、港やまちの活気や賑わいが一日も早く戻ってくることを心から祈っています。

 

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