2021年度北海道開発予算は0.5％の減額も、第3次補正加算で総額7758億3800万円の計上
―― 北海道開発事業費は補正合わせて総額7618億800万円（前年比3.5％増）
はじめに
2021年度政府予算案は、一般会計総額は2020度比1.04％増の106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新した。政府予算案は1月18日召集の通常国会において年度内成立を見据え国会審議に入った。一方、2020年度の第3次補正予算は、コロナ経済対策、防災・減災の国土強靭化対策で19兆1761億円が盛り込まれ1月28日に成立した。
その内、2021年度北海道開発事業費は通常予算5601億1000万円で前年比0.5％の減額となったが、2020年度第3次補正予算2016億9800万円が加算され開発事業費の総額は7618億800万円（前年比3.5％増）となった。
また、北海道開発予算総額は5719億（前年比0.5％減）だが、2020年第3次補正予算を加算した総額は7758億3800万円（同比3.5％増）となった。
2021年度北海道開発事業費の主な内訳では（通常・補正合算）、治山治水事業で1472億8300万円（前年比4.4％増）、道路関連で道路整備2727億5200万円（同比2.5増）道路環境整備が234億1700万円（同比0.7％増）、港湾空港鉄道等で311億8600万円（同比0.8％増）、農林水産基盤整備1846億1400万円（同比5.7％増）の計上となっている。
主な事業
北海道開発予算は、2016年4月にスタートした第8期北海道総合開発計画（2016年度～概ね2025年度）で「世界の北海道」を目指し、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として位置づけ、これを担う「生活空間」の維持・発展に取り組んでいく。
一方で、近年の大規模自然災害の激甚化・頻発化や新型コロナウィルス感染症の拡大により、地域住民等の安心・安全や社会経済活動が大きく損なわれていることから「防災・減災、国土強靭化対策を推進が喫緊の課題としている。
2021年度予算においては、「命と暮らしを守る強靭で持続可能な国土形成」「食と観光を担う生産空間の維持・発展と人が輝く地域社会の実現」「民族共生象徴空間（ウポポイ）等を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進」重点事項として、20年度第3次補正予算を組み合わせ切れ目ない取組を進める。
事業別で道路関連（道路整備・道路環境整備）では、道内各地の基礎圏域を結ぶ高規格道路、幹線道路等の整備や道の駅の交通拠点強化や離島における交通機能の確保を推進する。北海道横断自動車道本別一釧路間、旭川東神楽道路や日高自動車道厚賀静内道路の整備、函館・江差自動車道北斗茂辺地-木古内間（21年度開通予定）などの事業推進。
治水事業では、北海道胆振東部地震からの復旧・復興で日高幌内川の砂防堰堤整備厚真ダム本復旧を進める。また、石狩川下流域の根幹的な治水対策で北村遊水地整備。沙流川の洪水被害軽減で平取ダム建設（2021年完成予定）や中小河川で河道掘削事業を推進し、家屋・農地の浸水解消を図る。他に、大規模水害、土砂災害に備え十勝川水系戸蔦別川、樽前山覚生川砂防堰堤整備を推進。また、新桂沢ダム整備や雨竜川ダム、佐幌ダムの再生事業の実施計画調査に着手する。
治山事業では、山地災害に対する防災力強化を図るため、山腹工事、保安林整備で流木災害対策など推進。
港湾空港整備では、世界水準の観光地形成として国内外の観光客受け入れ強化で新千歳空港、函館空港の施設整備推進。クルーズ船受け入れ港として函館港、小樽港の整備を推進。また、国内物流機能強化・安全性確保図るため、苫小牧港、釧路港、石狩湾新港の整備を進める。
農林水産基盤整備では、国営かんがい排水事業等の農業農村整備をはじめ、農地の大区画化や汎用化、排水改良の整備とスマート農業等新たな技術導入により大幅な省力化と低コスト化、高収益作物お生産拡大による収益化の向上に向けた取り組みを推進する。また、農業水利施設の戦略的な保全管理、耐震化や洪水被害防止対策の推進。
水産基盤整備として、水産物の安定供給に向け漁港・漁場の整備として水産業の競争力と輸出促進に寄与するための屋根付き岸壁整備を推進し、水産物の鳥害、日射等による品質低下を防ぎ、商品価値の向上を図るため施設設備と高度衛生管理対策を推進する。
