路地裏問答/2021年1月

路地裏問答/2021年1月

路地裏問答

元号が令和に移ってから3年を迎えた。日米はともに政権交代により、新体制へ移行しての新年である。一方、宇宙規模では、木星と土星の太陽への接近による天体の位置的変動から、地球上では、これまで約250年続いた地の時代が昨年末に終了し、新たな風の時代に入ったと言われている。地の時代とは、旧来の拝金主義による物質文明至上主義の時代であるのに対し、風の時代とは精神文明の時代と解釈されている。戦後75年にもわたって、歪められた自虐史観をベースに、不当な搾取を受け続けてきた日本も、政権交代とともに天体の力も得て、新たな変革へと向かいたいものである。

日本国の戦後史は悲劇で始まった。欧米列強の植民地主義に反対し、開国・近代化によって大国・清、ロシアを退け、第一次大戦まで勝ち残ったが、ソ連と中国の離間工作にアメリカが乗せられたことで、共産陣営の思惑通りに日米開戦に至ってしまった。結果は周知の通りで、敗戦準備中の日本国に、米五元帥の反対も聞かずに、トルーマン大統領は2発の原爆を投下した。かくして、日本はポツダム宣言に調印して敗戦が確定した。

そこから日本の地獄の現代史は始まった。GHQの占領に当たって、トルーマン大統領が発したとされる「日本はATMであり、黄色い猿は奴隷」という、白人至上主義者団体KKKへの加入歴もあるとされる差別主義者らしい思想に基づき、日本国民の徹底した愚民化政策が始まった。3R(Revenge復讐、Reform改組、Revive復活)、5D(Disarmament武装解除、Demilitalization軍国主義排除、Disindustrialization工業生産力破壊、Decentralization中心勢力解体、Democratization民主化)、3S(Screenスクリーン、Sportスポーツ、Sexセックス)政策と呼ばれるもので、その片棒を担いだのが、WGIP(War Guilt Information Program)の指令を受けたマスコミと日教組と日本学術会議である。子供たちは学校で、社会人はマスコミによって、戦犯国としての負い目を負い続ける精神構造へ洗脳され続けてきたのである。

我が国の「平和主義」を理念とした日本国憲法は、こうした愚民化政策を背景に、GHQによって草案されたものである。言うまでもなく平和とはただの美名で、集団的自衛権も放棄し、他国の侵略・搾取にまるで抵抗しない、できない無抵抗主義の手足無きダルマ憲法である。立場を変えれば、日本国を侵略・搾取したい他国にとっては、これほど好都合な国体はない。お陰で、米政府官僚からは「いまだに、あんな不完全な憲法を護っているのか」と、失笑される始末である。

こうした文脈で捉えるなら、日本に提起される外交トラブルのほとんどは「解」が得られる。国連憲章における敵国条項を筆頭に、各種の日本への不当な非難決議をはじめ、個別には日本での鯨肉市場の復活を阻止したい豪州の反捕鯨政策や、中国による第七鉱工への執拗な侵略行為、韓国による徴用工・慰安婦問題や竹島不法占拠、ロシアによる北方四島不法占拠など、全ては日本を餌食にする侵略・搾取でしかない。

最近では「NIKE」による、日本の差別主義を吹聴するネットCMが大議論を呼んだ。しかし、東アフリカが起源とされ「思いやり遺伝子」と別称されるYap遺伝子を持つ希少民族の日本国民に、今さら何の差別か。むしろ、パリ講和会議で人種差別撤廃を提案し、樋口季一郎、杉浦千畝が迫害されるユダヤを救い、政府五相会議でユダヤ人の保護を決定した日本に、今さら差別大国のレッテルを貼るのも、企業利得が見込めるからだろう。

日本はかくして戦後75年を経てもなお、勤勉さと友好的な国民性に付け込まれ、世界のATMとして悪用され続けている。しかし、そうした拝金主義・成金主義の低俗な地の時代が終わりを告げ、高い精神性が求められる風の時代に入った以上、この令和3年を機に、日本は眠らされてきた武士道精神を揺り起こし、真の自律性を取り戻す変革の元年とすべきだろう。そのためには、いつまでもダルマ憲法を弄り回すのではなく、時計の針を戦前に戻し「富国強兵」「殖産興業」を目指した明治憲法の原点に立ち返るべきではないか。

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