中国地方の経済・産業を牽引する広島港
―― 中四国最大のコンテナターミナルを有する広島港のいま
国土交通省 中国地方整備局
広島港湾・空港整備事務所 所長
林 雄介
広島港の概要
私たち広島港湾・空港整備事務所が整備する広島港は、一級河川太田川河口デルタの先端に位置し、海上に点在する島々や半島に囲まれ年間を通じて波静かな天然の良港として知られており、瀬戸内海における海上交通の要衝として発展してきました。
歴史的には、16世紀末、毛利輝元が城を築き、城下町をつくりあげたのが始まりで1884年（明治17年）より、時の県令千田貞暁が宇品築港事業を敢行し、難工事の末1889年（明治22年）に竣工し、近代港湾としての機能を整えました。
その後、日清戦争から第二次世界大戦が終わるまでの間、旧陸軍の補給基地として栄えました。
近年は、コンテナ化の進展等に対応した施設の整備が進み、並行して諸外国との航路網が形成されており、中国地方のグローバルゲートとしての地位が高まっています。
1992年には全国で21番目の特定重要港湾の指定を受け、2011年3月の港湾法改正、同年4月より国際拠点港湾として認定されました。
近年では、海田地区、出島地区のコンテナターミナルや、仁保地区、五日市地区での完成自動車の取り扱い等により、中国地方経済を支える国際貿易港として重要な役割を担っています。（図-1）
宇品地区
現在、広島港では完成自動車輸出が増大する中で、完成自動車輸送用のPCC船対応の施設や機能が不足しており、沖待ちの発生や船舶の大型化に対応できていないため、非効率な輸送を強いられています。
そこで、ふ頭用地の不足と岸壁の老朽化により低利用になっている水深10mの宇品外貿岸壁を有効活用し、船舶大型化にも対応した水深12mの耐震強化岸壁として改良を行うことで、PCC船や貨物車両輸送用のRORO船に対応するとともに、災害時における緊急物質輸送を確保します。（図-2）
また、宇品地区は、国内外のラグジュアリークラスやプレミアムクラスを中心に多くのクルーズ船が寄港しています。近年のクルーズ需要の高まりから広島港に寄港する大型クルーズ船が増加していますが、岸壁の延長不足により7万トンを超えるクルーズ船の受入ができないため、広島県によって令和元年度より岸壁の延伸工事が進められ、令和4年9月末に完成しました。この延伸工事により12万トン級のクルーズ船の受入が可能となり、一度に受け入れる乗客も約1,000人から約2,700人に大幅な増加となり、今後更なるクルーズ船の寄港が見込まれます。
出島地区
出島地区にある広島港国際コンテナターミナルは、5万DWT級（4,000TEU積）の大型コンテナ船に対応した水深14mの岸壁やガントリークレーン等を有する中四国最大のコンテナターミナルとして平成15年3月に供用が開始されました。中国や韓国、東南アジアをはじめとする各国との貿易拠点であり、中国地方の地域経済を支えています。また、この地区の東側では出島廃棄物処分場の整備が広島県によって平成15年8月から進められており、平成26年6月から産業廃棄物等を受け入れています。（図-3）
現在出島地区のコンテナターミナルでは、自動車部品、産業機械、電気機械等の多様な品目がコンテナ貨物として取り扱われており、自動車部品がこのうち約3割程度を占めています。背後企業の新規立地や生産能力の向上などにより、コンテナ取扱貨物量は、近年増加傾向にあり、特に、東南アジア向けの取扱個数は平成23年から令和元年にかけて、0.7万TEU→2.3万TEUと3倍以上に増加しています。（図-5）
このような中、広島港出島地区に寄港する中国・韓国航路のコンテナ船は、近年大型化が進展しており、2隻同時係留する日には、同じ係船柱を使用するなど非効率な係留状況となっています。
今後、中国・韓国航路の更なる大型化が予定されています。その上、背後企業の増産に伴うコンテナ取扱貨物量の増加により、東南アジア直行航路の大型コンテナ船の就航が見込まれていいます。そのため、現況のコンテナターミナルでは岸壁延長が不足し、係留ができなくなる恐れがあります。（図-4）
この対応として岸壁延長を150m延長し、こうした課題に対応することとしました。地元からの期待も大きい事業であり、できるだけ早く完成させるために全力で工事に取り組んでいます。（図-3）
新規事業
令和4年度出島地区において、新規事業を開始しました。最初に行う工事は、新しい岸壁の基礎を造成する地盤改良工事です。
記念すべき最初に行う工事の受注者である東洋・あおみ建設共同企業体の責任者である永瀬氏に意気込みを聞いたところ、「確実な品質を確保し、無事故無災害で工事を達成すべく、現場関係者が一丸となり日々の施工に取組んで参ります。」でした。
おわりに
広島港は、宇品地区においては、既存ストックを活用し、船舶の大型化へ対応するための整備を進めています。
また、出島地区では、寄港する中国・韓国航路のコンテナ船の大型化、2隻同時係留への対応するための整備を進めています。いずれの地区においても、さらなる日本の経済活性化に大きく繋がるものです。
今後も、現在の整備を着実に進めるとともに、より一層、中国地方の地域経済・地域産業の発展に寄与する港湾整備に取り組んで参ります。
